令和8年熊本地震によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表します。ご遺族の皆さまに衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災されたすべての皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

本県は、日頃からつながりの深い隣県として、また、九州地方知事会の会長県（被災地支援対策本部を設置）として、地震が発生した7月28日には直ちに職員を熊本県庁に派遣し、被災状況の情報収集や関係機関との連絡調整に着手しました。

また、医師、看護師などからなるDMAT（災害派遣医療チーム）や警察官を派遣し、県内各消防本部から27隊97名が宇城広域連合消防本部での支援に入るなど、迅速な支援を展開してまいりました。その後、保健師、栄養士などの各専門家チームも順次派遣しています。

8月2日からは、国との調整に基づき、震度7を記録した宇城市への対口支援たいこうしえん（※）として、 県及び市町村職員を毎日約50名派遣し、避難所運営や支援物資調整などを支援してきました。

今後も、被災地の一日も早い復旧・復興に向けて、被災された方々に寄り添いながら、全力で支援に取り組んでまいります。

今回の震災では、九州の南北を結ぶ大動脈である九州自動車道の一部区間が通行止めとなりましたが、東九州自動車道や九州中央自動車道が広域迂回路の役割を果たしました。

南海トラフ地震の発生が懸念される本県にとって、防災・減災の観点から、災害支援や物流の中核を担う高速道路ネットワークの整備を、これまで以上に加速させる必要があります。 今回の地震を教訓として、未整備区間の解消と4車線化の早期実現など、国やNEXCO西日本に強く訴えてまいります。

県民の皆さまには、 日頃からの備えとして、 ぜひ県や市町村の支援策を活用いただき、 木造住宅の耐震化や、 家具転倒防止器具・感震ブレーカー・非常用電源の整備、避難場所や避難経路、ハザードマップの再確認のほか、最低3日分、できれば1週間分の水や食料の備蓄をお願いします。

熊本地震に続き、千葉や北陸で線状降水帯による豪雨災害が発生しました。こうした自然災害からご自身や大切な人の命を守るため、これからも「常在危機」の意識を徹底していきましょう。

※対口支援とは、被災市町村ごとに支援団体を割り当てて支援する仕組みのことです。