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報道発表日:2023年12月25日更新日:2023年12月25日

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白紙

Press release

県内河川等における有機フッ素化合物(PFAS)の調査を実施します!

県では、健康被害が懸念されている有機フッ素化合物(PFAS)の一種であるPFOS、PFOA及びPFHxSについて、2024年(令和6年)1月から県内全域の河川や地下水における存在状況を網羅的に調査します。

1.有機フッ素化合物とは

有機フッ素化合物のうち、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物を総称して「PFAS」と呼び、1万種類以上の物質があるとされています。

PFASの中には撥水・撥油性、熱・化学的安定性等の物性を示すものがあり、その中でも、PFOS(ペルフルオロオクタンスルホン酸)、PFOA(ペルフルオロオクタン酸)は、半導体用反射防止剤・レジスト、金属メッキ処理剤、フッ素ポリマー加工助剤、界面活性剤、泡消火剤などの幅広い用途で使用されてきました。また、PFHxS(ペルフルオロヘキサンスルホン酸)はPFOSやPFOAと同様の性質を持つことから、代替品として使用されてきました。

これらPFOS等は、発がん性など人への健康被害が懸念されています。

国では、最新の科学的知見に基づき、専門家による検討を進めています。

PFASに対する総合戦略検討専門家会議(外部サイトへリンク)

2.水質調査予定地点及び調査開始日

県内全域の河川や地下水における存在状況を把握するために、令和6年1月5日から順次調査を行う予定としています。

調査予定地点は、以下のファイルを御参照ください。

調査予定地点(PDF:378KB)

なお、悪天候や近隣での油流出等の水質事故があった場合は、調査を延期する可能性があります。

3.参考情報

(1)有機フッ素化合物の国内外の規制の状況

POPs条約(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約)により、PFOSは2009年、PFOAは2019年、PFHxSは2022年に廃絶等の対象とすることが決められています。

これを受けて、国内では化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)に基づき、PFOSは2010年、PFOAは2021年に製造・輸入等が原則禁止となっています。また、PFHxSも2024年に化審法による規制が開始される予定です。

(2)公共用水域(河川等)及び地下水における有機フッ素化合物の水質基準

PFOS及びPFOAについては、2020年に水質汚濁に係る要監視項目(「人の健康の保護に関連する物質ではあるが、直ちに環境基準とはせず引き続き知見の集積に努めるべき」とされている項目)に指定され、PFOSとPFOAの合算値で50ng/L(=0.00005mg/L)以下とする暫定指針値が設定されました。

PFHxSについては、要調査項目に指定されており、現時点では指針値は設定されていません。

 

お問い合わせ

所属:環境管理課  担当者名:藤田、小玉

ファクス:0985-38-6210

メールアドレス:kankyokanri@pref.miyazaki.lg.jp

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