公用車の電気自動車（EV）導入について

1.EV導入の目的

宮崎県は、2021年3月に、2050年温室効果ガス排出実質ゼロ（ゼロカーボン）を表明しました。

公用車にEVを導入することで、県庁の事業活動に伴う温室効果ガス排出量の抑制を図ります。

さらに、第4次宮崎県環境基本計画では、2030年までに県公用車のうち対象車両（注1）はすべて電動車化（注2）する目標を掲げています。

（注1）特殊車両や貨物車両以外の四輪駆動等を除く乗用車のうち、リース車両、貸与車両を除く県有保車両（約300台）。

（注2）電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、ハイブリッド車(HV)。ただし、原則、HV以外の電動車に更新。

2.令和5年度の導入状況

令和5年度は県庁全体で18台のEVを導入し、うち7台は環境森林課などの本館周辺の所属に配置されています。

また、7号館屋上には太陽光発電設備を設置し、庁舎の電力需要が下がる休日等は当該設備が発電した電力をEVに充電しています。

（参考）県庁全体のEVは令和5年度末で32台（うち企業局2台）