報道発表日：2026年3月19日更新日：2026年3月19日
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中東情勢の緊迫化に伴う「中小企業特別相談窓口」の設置等について（プレスリリース）
県では、中東情勢の緊迫化に伴う中小企業からの経営・金融相談に対応するため「中小企業特別相談窓口」を設置するとともに、関係団体に対して、特別相談窓口の設置や金融円滑化について、協力依頼を行いました。また、中東情勢の緊迫化等により、売上減少等が生じている県内中小企業は、チラシ（別紙1）に記載する宮崎県中小企業融資制度を利用することができます。
なお、相談窓口では、引き続き、米国の追加関税措置等に伴う経営・金融相談にも対応します。
日時
【設置期間】令和8年3月19日（木曜）から当分の間
【受付時間】午前8時30分から午後5時まで（土曜、日曜、祝祭日を除く。）
特別相談窓口の設置
県
商工政策課商工団体・商業振興担当（経営相談全般）電話（0985）26-7098
商工政策課経営金融支援室（金融相談全般）電話（0985）26-7097
日南県税・総務事務所総務商工センター（経営・金融相談全般）電話（0987）22-2714
都城県税・総務事務所総務商工センター（経営・金融相談全般）電話（0986）23-4518
延岡県税・総務事務所総務商工センター（経営・金融相談全般）電話（0982）33-2862
商工団体等（連絡先は別紙2のとおり）
一般社団法人宮崎県商工会議所連合会及び県内各商工会議所（経営相談全般）
宮崎県商工会連合会及び県内各商工会（経営相談全般）
宮崎県中小企業団体中央会（経営相談全般）
宮崎県よろず支援拠点（経営相談全般）
金融機関等への協力依頼
- 県内各銀行
- 県内各信用金庫及び各信用組合
- 宮崎県信用保証協会
- 日本政策金融公庫宮崎支店及び商工組合中央金庫宮崎支店
お問い合わせ
所属：商工観光労働部商工政策課経営金融支援室経営金融支援担当 担当者名：沼口、西牟田、赤津
電話：0985-26-7097
ファクス：0985-26-7337
メールアドレス：商工観光労働部 商工政策課 経営金融支援室 経営金融支援担当
所属：商工観光労働部商工政策課商工団体・商業振興担当 担当者名：工藤、横山
電話：0985-26-7098
ファクス：0985-26-7337