令和6年台風第10号に伴う災害救助法第2条第2項による救助の終了及び災害救助法施行令第1条第1項第4号に基づく災害救助法の適用について（プレスリリース）

令和6年台風第10号に伴う災害救助法の終了及び適用に関し、災害救助法第2条第3項に基づき、下記のとおり決定しました。
なお、宮崎市には、令和6年台風第10号に伴う災害により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じたことから、災害救助法施行令第1条第1項第4号に基づく災害救助法の適用を決定しました。

1災害救助法第2条第2項による救助の終了について

（1）終了区域

都城市、延岡市、日南市、小林市、日向市、串間市、西都市、えびの市、三股町、高原町、国富町、綾町、高鍋町、新富町、川南町、都農町、門川町、諸塚村、椎葉村、美郷町、高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町（23市町村）

（2）終了年月日

令和6年9月2日（月曜日）

（3）対象期間

令和6年8月28日（水曜日）から令和6年9月2日（月曜日）

2災害救助法施行令第1条第1項第4号に基づく災害救助法の適用について

（1）適用区域

宮崎市

（2）災害救助法第2条第2項による救助を終了し、災害救助法施行令第1条第1項第4号に基づく災害救助法の適用年月日

令和6年8月29日（木曜日）

（3）災害救助法施行令第1条第1項第4号に基づく災害救助法の適用理由

多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じ、継続的に救助を必要としているため。

3備考

災害救助法では、対象経費を国・県が負担。
災害救助法第2条第2項による救助は、避難所設置の経費のみが対象となる。
災害救助法施行令第1条第1項第4号による救助は、準半壊以上の被災した住宅の修理などの一部経費が対象となる。