報道発表日:2025年8月22日更新日:2025年8月22日
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障害者の雇用の促進等に関する法律第40条第2項に基づき、宮崎県教育委員会及び公立学校における令和7年6月1日現在の障がい者雇用状況について、以下のとおりとりまとめましたので公表します。障がい者雇用を促進する観点から、国による除外率引き下げにより、職員数が増え、障がい者雇用数は上昇しましたが、実雇用率は低下しました。県教育委員会としては、なお一層の雇用率の向上へ向け努めていきます。
法定雇用率 |
法定雇用障がい 者数の算定の基 礎となる職員数 |
障がい者の数 | 実雇用率 | 不足数 | |
---|---|---|---|---|---|
県教育委員会 | 2.7% (2.7%) |
9,773人 (8,064.5人) |
207.0人 (180.0人) |
2.12% (2.23%) |
56.0人 (37.0人) |
(注意1)()内は昨年6月1日の数値。
(注意2)「障がい者の数」は27人増加したが、「実雇用率」算定の際に用いる除外率(注意3)が引き下げられたことにより、「法定雇用障がい者数の算定の基礎となる職員数」が1708.5人増加したため、「実雇用率」が低下している。
(注意3)除外率とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令(昭和35年政令第292号)」に掲げる職員を職員総数から除く割合のこと。
所属:教育政策課人事担当 担当者名:田代,今村
電話:0985-26-7554
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メールアドレス:代表アドレスkyoikuseisaku@pref.miyazaki.lg.jp
所属:教職員課県立学校人事担当 担当者名:富田,藤﨑
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所属:教職員課小中学校人事担当 担当者名:恒松,池島
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ファクス:0985-28-2757