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掲載開始日:2022年2月21日更新日:2022年7月1日

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生活困窮者特設サイト【ミナテラスみやざき】

生活にお困りの県民のみなさまへ国や県等が実施している支援制度等を紹介するサイトです。コールセンターでのご案内も可能です。

困りごとや悩みに対応した支援制度をご案内するコールセンターにもお気軽にお電話ください。

コールセンター

宮崎県生活困窮者支援制度コールセンター

  • ・困りごとや悩みに対応する適切な支援制度等をご案内します。
  • 電話:0985-68-1027
  • メール:yorozu-soudan@miyazaki.inet-sup.com
  • 受付時間:12時~20時(平日のみ)

このサイトに掲載されてる情報

各種支援

家計への支援

住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金

新型コロナウイルス感染症が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付を実施します。

子育て世帯等への臨時特別給付金

新型コロナウイルス感染症が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、我が国の子どもたちを力強く支援し、その未来を拓く観点から、子育て世帯への臨時特別給付を実施します。

生活福祉資金の特例貸付

1緊急小口資金

新型コロナウイルス感染症の影響によって休業になったり仕事が減ったことで収入が減少した世帯に、緊急かつ一時的な生計維持のための生活費を最大20万円、無利子、保証人不要でお貸しします。

2総合支援資金

新型コロナウイルス感染症の影響によって休業になったり仕事が減ったことで収入が減少し、その収入減少が長期にわたることで日常生活の維持が困難な世帯に、生活の立て直しまでの一定期間(3ヶ月)の生活費を最大20万円/月、無利子、保証人不要でお貸しします。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

生活福祉資金の特例貸付を終了した世帯や、令和4年3月末までに借り終わる世帯で以下の要件を満たすものに一定期間(3ヶ月)、最大30万円(10万円/月)を支給します。なお、申請期限は令和4年8月末です。

また、令和4年8月末までに当初の支給を終了する方は上記申請期限まで再支給の申請ができます。

住居確保給付金

主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、若しくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合、お住まいの地域の生活保護制度の住宅扶助額を上限に実際の家賃額を原則3ヶ月間(延長は2回まで最大9ヶ月間)支給します。

生活保護

日本国憲法第25条及び生活保護法に基づき、生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とした制度です。

生活困窮者自立支援制度

働きたくても働けない、住むところがない等の生活の困りごとや不安を抱えている生活困窮者が「制度の狭間」に陥らないよう、相談窓口である自立相談支援機関で相談を幅広く受け止め、課題の解決や自立に向けた支援を行います。

  • 自立相談支援事業
  • 住居確保給付金の支給
  • 就労準備支援事業
  • 家計改善支援事業
  • 子どもの学習・生活支援事業
 

悩みや課題の種類に対応した支援制度

お問い合わせ

福祉保健部福祉保健課保護担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-26-7326

メールアドレス:fukushihoken@pref.miyazaki.lg.jp