報道発表日：2023年8月24日更新日：2023年8月24日
ここから本文です。
価格転嫁の円滑化に関する協定を締結します
国、県、経済団体、労働団体が一体となって適正な価格転嫁の実現に向けた気運を醸成し、地域経済の発展を目指すため、価格転嫁の円滑化に関する協定を締結します。
コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進展する一方、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は、物価高騰や深刻な人手不足など、厳しい状況が続いています。
中小企業・小規模事業者の賃上げの原資を確保し、成長と分配の好循環を生み出すためには、生産性向上とともに、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁することが重要です。
本協定により、本県における適正な価格転嫁の実現に向けた気運を醸成し、サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上を図り、中小企業・小規模事業者の稼ぐ力を高めることを目指します。
協定締結式
（1）日時
令和5年8月9日（水曜日）午後2時から午後2時30分
令和5年8月28日（月曜日）午後4時15分から午後5時
（2）場所
県庁講堂
（3）参画機関・団体
宮崎県、経済産業省九州経済産業局、国土交通省九州運輸局、厚生労働省宮崎労働局、一般社団法人宮崎県商工会議所連合会、宮崎県商工会連合会、宮崎県中小企業団体中央会、宮崎県経営者協会、宮崎経済同友会、宮崎県中小企業家同友会、一般社団法人宮崎県工業会、一般社団法人宮崎県トラック協会、一般社団法人宮崎県銀行協会、宮崎県信用金庫協会、日本労働組合総連合会宮崎県連合会
（4）次第
- 出席者紹介
- 協定概要説明
- 署名
- あいさつ
- 写真撮影
協定内容
（1）価格転嫁の状況に関する情報収集と発信
- 県内企業への聞き取り調査等を通じた情報収集
- 情報収集の結果の共有と発信
（2）価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の周知
- 価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の共有
- ウェブサイト、講習会・セミナー等を活用した県内企業への周知
（3）パートナーシップ構築宣言（注）の促進
- 県内企業への周知を通じた認知度の向上
- 宣言企業に対する支援策の検討
（4）その他、本協定の目的を達成するために必要な事項
（注）下記、関連リンクのとおり
協定期間
令和5年8月9日令和5年8月28日～令和6年3月31日