報道発表日:2026年9月4日更新日:2026年9月4日
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本プレスリリースの内容は、報道発表日時点のものです



令和7年度に宮崎県消費生活センターが受け付けた相談について、概要をお知らせします。
令和7年度に宮崎県消費生活センターに寄せられた相談受付件数は、前年度に比べ516件(10.0%)減少し、4,663件となった。このうち苦情相談は4,520件で、相談全体の96.9%を占めている。
年代別では、「70歳以上」が1,394件(30.8%)で最も多くなっており、60歳代と合わせると46.4%となるなど、高齢者の相談割合が高い。
大手事業者を名乗る、身に覚えのない不審メール等の「商品一般」に関する相談が最も多く、次いで「化粧品」の定期購入解約時のトラブル等に関する相談が多い。
販売購入形態別では、通信販売や訪問販売、電話勧誘販売等のいわゆる特殊販売が2,445件で、このうち「通信販売」が1,632件と最も多くなっている。
若年層ではオンラインゲーム課金等の「他の教養・娯楽」、エステティックサービス等の「理美容」に関する相談が多い。中年層では、アパート退去時の敷金トラブル等の「レンタル・リース・貸借」に関する相談が多く、高齢層に向かうにつれ、定期購入解約時のトラブル等の「化粧品」や「健康食品」に関する相談が多かった。なお、令和7年度は、70歳以上からの分電盤の点検商法等の「工事・建築・加工」に関する相談が急激に増加した。

所属:消費生活センター 担当者名:相談担当:緒方、筒井
電話:0985-32-7171
ファクス:0985-38-8727