令和8年度政府予算案に係る知事コメントについて

本日、一般会計総額122.3兆円という過去最大規模となる令和8年度予算案が閣議決定された。

予算案では、地方交付税等の一般財源総額の確保を含む地方財政対策をはじめ、物価高対策、地方創生の推進、こども・子育て政策の強化、農林水産業の振興、国土強靱化対策など、令和7年度補正予算と合わせて、本県が要望してきた内容が多く盛り込まれており、真摯に御対応いただいたものとして高く評価し、心より感謝申し上げる。

地方財政対策においては、物価高や金利上昇など経済・社会構造が変化する中、社会保障関係費や人件費等の歳出増を踏まえ、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで前年度を3.7兆円上回る67.5兆円を確保しており、地方交付税総額については、前年度を1.2兆円上回る20.2兆円を確保した上で、令和7年度に引き続き、臨時財政対策債の発行額がゼロとなるなど地方財政の健全化が図られている。

物価高への対応については、令和7年度補正における中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備や、医療・介護等支援パッケージを含む地方の暮らしの安定を確保するための予算のほか、2.0兆円にのぼる重点支援地方交付金の措置など、依然として厳しい状況にある地域経済を守るための予算が確保されている。

地方創生の推進については、新たに「地域未来交付金」が創設された。地場産業の付加価値向上など地域独自の取組の強化に必要な予算として、令和7年度補正と令和8年度当初を合わせて2,600億円が計上され、本県を含む地方の要望に応えたものとなっている。

こども・子育て政策については、少子化対策の充実・強化のため、放課後児童の居場所確保に係る新たなモデル事業の創設や保育士等の処遇改善が図られている一方で、本県がこれまで強く要望していた全国一律のこども医療費助成制度の創設などは含まれておらず、包括的な仕組みづくりを引き続き求めてまいりたい。

農林水産分野においては、食料安全保障の強化に向けた農業構造転換集中対策や農業の持続的な発展に向けた担い手の確保・育成に係る予算のほか、2050年ネット・ゼロ等に貢献する「森の国・木の街」の実現に向けた森林資源循環利用施策の総合的な展開に関する予算などが確保されている。

国土強靱化の分野においては、令和7年度補正において国土強靱化の推進のための予算が措置され、令和8年度においても今年度を上回る関係予算が確保されるとともに、緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債等の延長がなされるなど、本県にとって喫緊の課題である県土の強靱化や道路整備等、必要な社会資本整備が着実に進んでいくものと期待できる。本県に必要な予算が重点配分されるよう、引き続き強く働きかけてまいりたい。

国に対しては、引き続き、地方財政の安定的な運営に向けて、持続可能な制度の構築に取り組んでいただくとともに、地方の意見を丁寧に聴取し、必要な地方税財源の確保・充実を図られるよう求めてまいりたい。

県としても、物価高や人口減少などの様々な課題に対応するとともに、国の予算を最大限活用し、安心と希望あふれる宮崎県づくりに全力で取り組んでまいりたい。

令和7年12月26日

宮崎県知事河野　俊嗣