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報道発表日:2023年12月8日更新日:2023年12月8日

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白紙

Press release

令和4年就業構造基本調査 結果の概要(宮崎県)

就業構造基本調査は、国民の就業・不就業の状態などの就業構造を全国及び地域別に明らかにするため、5年ごとに実施しています。
令和4年調査は、全国の54万世帯(15歳以上の世帯員約108万人)、うち本県では約1万1,600世帯(15歳以上の世帯員約1万8千人)を対象に令和4年10月1日現在で実施しました。
この資料は、総務省の公表資料(令和5年7月公表)を基に本県分を集計・加工したものです。

1.15歳以上人口の就業状態

  • 令和4年10月1日現在の有業者は537,000人(5年前に比べ11,800人減)、無業者は378,600人(5年前に比べ13,600人減)
  • 有業率は58.7%(5年前に比べ0.4ポイント上昇)
  • 男女別有業率は男性が近年横ばいで推移、女性が上昇傾向

有業者数、無業者数及び有業率の推移

男女別有業率の推移

2.産業・職業

  • 有業者に占める割合の多い産業は「医療,福祉」、「卸売業,小売業」、「製造業」
  • 有業者に占める割合の多い職業は「専門的・技術的職業従事者」、「事務従事者」

産業大分類別有業者数

職業大分類別有業者数

3.従業上の地位・雇用形態

  • 有業者のうち「自営業主」は53,400人(5年前に比べ11,800人減)、「雇用者」は472,400人(5年前に比べ1,800人増)
  • 「正規の職員・従業員」の有業者に占める割合は52.5%(5年前に比べ2.4ポイント上昇)、「非正規の職員・従業員」は
    30.7%(5年前とポイント差なし)

従業上の地位・雇用形態別有業者数の推移

4.テレワーク

  • 1年間にテレワークを実施した者は47,200人、有業者に占める割合は8.9%
  • テレワーク実施の頻度(年間)は「20%未満」が34,100人で最も多く、テレワークの実施場所は「自宅」が41,100人で最も多い


職業大分類、テレワーク実施の有無・頻度・場所

5.フリーランス

  • 本業がフリーランスの数は13,700人で、有業者に占める割合は2.6%
  • 産業大分類別に有業者に占める割合をみると、「建設業」が11.5%で最も高い

産業大分類別本業がフリーランス

6.就業希望の状況

  • 有業者のうち、「転職希望者」は45,900人(有業者に占める割合8.5%)
  • 無業者のうち、「就業希望者」は62,100人(無業者に占める割合16.4%)

年齢階級、就業希望意識

男女別就業希望者数と就業希望率

7.育児をしている者の就業状態

  • 育児をしている者の有業率は88.3%で、5年前に比べ3.9ポイント上昇

従業状態別育児

8.介護をしている者の就業状態

  • 介護をしている者の有業率は58.8%で、5年前に比べ5.5ポイント上昇

就業状態別介護

9.前職を辞めた者

  • 過去5年間に前職を辞めた者(転職者と離職者の合計)は171,300人
  • 離職理由は「その他」を除き「病気・高齢のため」が24,000人で最も多い

離職理由別過去5年間

10.転職者

  • 過去5年間に転職した雇用者(会社などの役員を除く)は91,600人
  • 「非正規の職員・従業員」から「正規の職員・従業員」への異動は28.0%

従業上の地位

11.利用上の注意

  • 総数に分類不能又は不詳の数値を含むため、また、表章単位未満の位で四捨五入をしているため、
    総数と内訳の合計とは必ずしも一致しない。
  • 統計表の「0」、「0.0」、「▲0.0」は集計した値が表章単位に満たないものである。

12.ホームページのご案内

「調査結果の概要」や「統計表」は下記の宮崎県ホームページに掲載しています。

 

お問い合わせ

所属:統計調査課  担当者名:産業統計担当 甲斐・中平

ファクス:0985-29-0534

メールアドレス:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp

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