令和5年住宅・土地統計調査結果（土地集計）

令和5年10月1日現在で実施した令和5年住宅・土地統計調査のうち、世帯が所有している住宅及び土地の所有状況や、世帯が所有している現住居の敷地以外の宅地などの取得方法、利用現況、所在地などについて集計した結果（確定値）です。
（総務省統計局が令和7年3月26日に公表した標記結果を宮崎県版に編集して公表するもの）

1結果の概要

(1)世帯が所有している土地の状況

現住居の敷地を所有している世帯の割合は54.8％、敷地以外の土地を所有している世帯の割合は18.5％

主世帯（471,000世帯）のうち、現住居の敷地を所有している世帯は258,000世帯（54.8％）、現住居の敷地以外の土地を所有している世帯は87,000世帯（18.5％）。
現住居の敷地を所有している世帯と現住居の敷地以外の土地を所有している世帯の割合は、いずれも家計を主に支える者の年齢階級が高くなるほど高くなる傾向。

表1土地の所有状況別主世帯数-宮崎県(令和5年）

土地の所有状況別主世帯数

図1家計を主に支える者の年齢階級別土地を所有している主世帯の割合-宮崎県（令和5年）

(2)世帯が所有している現住居の敷地以外の宅地などの状況

現住居の敷地以外の宅地などの取得方法は、「相続・贈与で取得」の割合が最も多く、68.3％

現住居の敷地以外の宅地などの取得方法は、「相続・贈与で取得」の割合が68.3％と最も高く、次いで「個人から購入」が21.7％、「会社・都市再生機構(UR)などの法人から購入」が6.7％などとなっている。
現住居の敷地以外の宅地などのうち住宅用地・事業用地の利用現況は、「主に建物の敷地として利用」の割合が69.0％と最も高く、次いで「主に建物の敷地以外に利用」及び「利用していない（空き地）」がいずれも15.5％となっている。

図2現住居の敷地以外の宅地などの取得方法別所有件数の割合-宮崎県（令和5年）

現住居の敷地以外の宅地などの取得方法別所有件数の割合