令和6年全国家計構造調査（家計収支に関する結果）

1消費支出の概況

2019年と比較して、支出割合が上昇したのは「食料（外食を除く）」、「光熱・水道」「家具・家事用品」など

総世帯の1世帯当たり2024年10・11月の1か月平均消費支出（以下「消費支出」という。）は213,499円であった。2019年と比較すると、名目0.6％の減少、実質10.4％の減少となっている。

消費支出に占める費目別割合をみると、「食料（外食を除く）」（24.8％）、「交通・通信」（14.8％）、「その他の消費支出（交際費を除く）」（14.2％）が高くなっている。

また、費目別割合を2019年と比較すると、「食料（外食を除く）」、「光熱・水道」、「家具・家事用品」などが上昇しており、一方で、「住居」、「交際費」、「教育」などが低下している。

世帯主の年齢階級別に見た消費支出

「消費支出」が最も多いのは60歳代の世帯であり、他の年齢階級と比較して「交通・通信」や「教養娯楽」（それぞれ16.4％、10.2％）の割合が高い

総世帯の消費支出を世帯主の年齢階級別にみると、30歳未満が162,414円、30歳代が230,672円、40歳代で214,809円と一度少なくなったのち、50歳代で242,804円と再び多くなり、60歳代の246,811円となり、70歳代が216,376円、80歳以上が149,937円となっている。

また、消費支出に占める費目別割合を年齢階級別にみると以下の特色が挙げられる。

• 30歳未満及び30歳代は、他の年齢階級と比較して「住居」（それぞれ23.3％、14.4％）の割合が高くなっている。
• 40歳代は、他の年齢階級と比較して「教育（3.1％）」の割合が高くなっている。
• 70歳代及び80歳以上は、他の年齢階級と比較して「食料（外食を除く）」（それぞれ27.9％、28.1％）が高くなっている。

2購入形態別に見た支出

消費支出のうち「クレジットカード、電子マネー等」の（前払い）と（後払い）を合計した支出割合は、全国で最下位

総世帯の消費支出のうちキャッシュレス決済の代表的な購入形態である「クレジットカード、電子マネー等」の（前払い）と（後払い）を合計した支出割合（以下「クレジットカード、電子マネー等」という。）は、東京都が44.3％と最も高く、次いで兵庫県（42.7％）、神奈川県（42.3％）などとなっている。

一方、宮崎県が23.3％と最も低く、次いで鹿児島県（24.4％）、佐賀県(25.1％)などとなっている。

店頭販売における消費支出のうち、「クレジットカード・電子マネー等」の占める割合は、いずれの購入先においても約3割に達している

総世帯について、店頭販売における消費支出のうち、「クレジットカード、電子マネー等」の占める割合を購入先別にみると、「一般小売店」、「スーパー」及び「コンビニエンスストア」では3割を超えており、「百貨店」では5割を超えている。

また、2019年と比較すると、「生協・購買」を除く全ての購入先において支出割合が上昇しており、特に「百貨店」では、23.6ポイントの上昇となっている。

3購入先の概況

消費支出のうち「通信販売（インターネット）」の割合は、2019年に比べ上昇（2.1％から3.5％に）

総世帯の消費支出を購入先別割合でみると、店頭販売では「スーパー」が23.5％（30,774円）と最も高く、次いで「一般小売店」が15.1％（19,830円）、「ディスカウントストア・量販専門店」が14.4％（18,793円）などとなっている。

通信販売（インターネット）の割合は3.5%で、2019年と比較して1.4ポイント上昇している。