報道発表日:2026年4月17日更新日:2026年4月17日
ここから本文です。



農林水産省が令和8年3月31日に公表した2025年農林業センサス結果の概要(確定値)について、宮崎県の結果を取りまとめましたのでお知らせします。
農林業センサスは、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として、我が国の農林業の生産構造、就業構造及び農山村等の農林業をとりまく実態を明らかにするとともに、農林行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的としている。
令和7年2月1日現在
農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭羽数が一定規模以上の「農林業生産活動」を行う者
(備考)試験研究機関、教育機関、福利厚生施設その他の営利を目的としない農林業経営体を除く。
農林水産省-都道府県-市町村-統計調査員-調査対象(農林業経営体)の系統で、調査員調査又はオンライン調査で実施
令和7年2月1日現在における宮崎県の農林業経営体数は17,601経営体となり、5年前に比べ4,323経営体(19.7%)減少した。
| 区分 | 農林業経営体 | 農業経営体 | 林業経営体 |
|---|---|---|---|
| 平成27年 | 27,420 | 26,361 | 3,230 |
|
令和2年 |
21,924 | 21,117 | 1,796 |
| 令和7年 | 17,601 | 16,929 | 1,545 |
| 増減率(%) | |||
| 令和2年/平成27年 | △20.0 | △19.9 | △44.4 |
| 令和7年/令和2年 | △19.7 | △19.8 | △14.0 |

農業経営体のうち、個人経営体は16,073経営体で、5年前に比べ4,241経営体(20.9%)減少した。一方、団体経営体は856経営体で53経営体(6.6%)増加した。
団体経営体のうち法人経営体は815経営体で、5年前に比べ57経営体(7.5%)増加した。この結果、団体経営体に占める法人経営体の割合は95.2%となり、0.8ポイント上昇した。
| 区分 | 農業経営体【1】+【2】 | 個人経営体【1】 |
団体経営体【2】 |
団体経営体に占める 法人割合(%) |
|---|---|---|---|---|
|
平成27年 |
26,361 | 25,560 | 801(726) |
90.6 |
| 令和2年 | 21,117 | 20,314 | 803(758) | 94.4 |
| 令和7年 | 16,929 | 16,073 | 856(815) | 95.2 |
| 増減率(%) | ||||
| 令和2年/平成27年 | △19.9 | △20.5 | 0.2(4.4) | - |
| 令和7年/令和2年 | △19.8 | △20.9 | 6.6(7.5) | - |
調査結果の概要及び統計表等の詳細な内容は、宮崎県統計調査課のホームページに掲載しておりますので、ご利用ください。
所属:宮崎県総合政策部統計調査課 担当者名:産業統計担当(吉田・川越)
電話:0985-32-4451
ファクス:0985-29-0534
メールアドレス:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp