報道発表日:2026年7月24日更新日:2026年7月24日
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本プレスリリースの内容は、報道発表日時点のものです



本日、令和8年度の普通交付税額(都道府県分・市町村分)が決定されましたので、お知らせします。
また、都道府県分の決定に対する知事のコメントを発出します。
都道府県分については、基準財政需要額、基準財政収入額ともに増加する中、基準財政需要額の増加額が基準財政収入額の増加額を上回ったことから、普通交付税額は、前年度と比較して約152.2億円の増(+7.8%)となりました。また、軽油引取税の当分の間の税率廃止等に伴う減収補填により、地方特例交付金は、前年度と比較して約48.4億円の増(+783.6%)となりました。
市町村分については、基準財政需要額、基準財政収入額ともに増加する中、基準財政需要額の増加額が基準財政収入額の増加額を上回ったことから、普通交付税額は、前年度と比較して約37.7億円の増(+2.8%)となりました。また、自動車税環境性能割の廃止等に伴う減収補填により、地方特例交付金は前年度と比較して約7.5億円の増(+81.0%)となりました。
所属:財政課財政企画担当 担当者名:平井、磯村
電話:0985-26-7015
ファクス:0985-29-8789
メールアドレス:財政課代表アドレス
所属:市町村課税政・交付税担当 担当者名:井手口、押川
電話:0985-26-7023
ファクス:0985-27-7919
メールアドレス:市町村課代表アドレス