法人情報の漏えいについて

1事案の概要

6月27日(木曜)正午過ぎ、宮崎県税・総務事務所窓口において、法人県民税・事業税の確定申告のため来所された法人担当者に、いったん預かった申告書控等を返却する際、誤って他の法人の申告書を一緒に渡し、法人情報が漏えいしました。

同日午後3時30分頃、法人担当者からの電話連絡を受け、事案の発生が判明したものです。

2情報漏えいした申告書

1件(2枚)

• (1)法人県民税・事業税等確定申告書（地方税法施行規則第6号様式)1枚
  法人所在地、法人名、代表者名、所得金額、法人県民税額及び法人事業税額等が記載されているもの。
• (2)欠損金額等及び災害損失金の控除明細書(地方税法施行規則第6号様式別表9)1枚
  法人名、控除前所得金額、損金算入限度額及び過去の欠損金額等が記載されているもの。

3原因

県税窓口に来所した法人担当者に返却する書類の確認が不十分であったことによるものです。

4対応

誤って他の法人の申告書を渡した法人に対しては、6月27日(木曜)中に担当者のもとへ出向き、事情を説明した後、同申告書を回収しました。また、被害法人に対しては、7月1日(月曜)に同法人事務所で事情を説明し、謝罪しました。

5再発防止策

今後、このようなことが発生しないよう、各県税・総務事務所において、納税者に返却すべき書類のチェックを自席で行なう場合は、机上をいったん整理した後で行なうなど他の書類の混在に十分注意するとともに、書類を返却する際は相手方にもその場で内容確認を求めるなど、適切な事務処理の徹底を図ります。