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募集案内

延岡保健所 所長(2026年1月現在)

西田 敏秀(にしだ としひで)

西田 敏秀所長 住民の生活、生命、生きる権利を「衛る(まもる)」、公衆衛生医師として、一緒に活動しませんか?

現任医師からのメッセージ

公衆衛生医師になった経緯

私は、学生時代に衛生学の教授と親しかったこともあり、環境保健分野のセミナーや実習に参加していました。
循環型社会の実現や環境保全といった内容でしたが、生活習慣の見直しや健康維持にもつながる興味深い内容であったと記憶しています。
その他にも、公衆衛生学の講義で医系技官の先生の話に興味をもったり(当時 熊本市副市長、現 日本公衆衛生協会理事長の福島靖正先生のご講義でした)、保健センターでの実習で家庭訪問をしたりといった経験をしていました。
卒後臨床研修では保健所実習の経験はありませんでしたが、病院で放射線科医として仕事をしていく中で、医療費の問題など社会医学への興味は常々もっていました。
もともと、私は幼少時から中学までを宮崎市で過ごし、親も宮崎に残っていたため、老後の心配等もあったところ、縁あって宮崎県に入職しました。
初任地は延岡で、今まで住んだことはありませんでしたが、「チキン南蛮」発祥の地で、おいしいチキン南蛮が食べられるので、南蛮党の私にはよい所でした。

公衆衛生医師としての下積み時代

保健所に勤務して最初の仕事は感染症担当で、百日咳の集団感染対応や鳥インフルエンザ対応、また、着任後すぐに発生した東日本大震災での放射線関連支援など、様々な健康危機管理事象の対応からスタートしました。
その他、麻疹の対応など、現場での経験を積み、県庁では当時世界的流行が懸念されていたエボラ対応のための病床確保や結核・予防接種の担当をしていました。
その後2年間主幹として保健所の業務を幅広く経験し、平成29年から宮崎市へ出向し宮崎市保健所長として所長業務をスタートしています。宮崎市では議会対応もしつつ、保健所長としてコロナ対応の初動期を経験しました。
その後県に戻り、高鍋保健所での3年間のコロナ対応を経て、令和6年より初任地であった延岡に異動となり現在に至ります。

保健所長になってからの活動

保健所長となって以降、全国保健所長会の各種委員会活動や研究班活動に参加しています。
人材確保育成委員会・研究班、地域保健の充実強化に係る委員会、新興・再興感染症対策事業班等に参画してきましたが、現在は災害時健康危機管理事業班、厚労科研DHEAT(災害時健康危機管理支援チーム)研究班、全国DHEAT協議会委員(教育・研修部会長)として活動しています。
また、令和6年能登半島地震では石川県庁本部支援DHEATとして半月間支援活動を行ってきました。

公衆衛生医師を目指す方へ

コロナ後、保健所は特に健康危機管理の拠点としての役割が期待されており、災害時健康危機管理の支援を行うDHEATの重要性もますます増しています。
私自身、全国DHEAT協議会委員として全国的な活動ができていることは、大きな社会貢献につながっていると思いますし、個人的にはやりがいを感じています。
公衆衛生の魅力は人とのつながり、ネットワークだと思います。一人では難しくても、みんなで協力することで大きな力となります。
社会の動きとともに日々いろいろな事例があり、改めて公衆衛生のフィールドの大きさを認識しています。
住民の生活、生命、生きる権利を「衛る(まもる)」、公衆衛生医師として、一緒に活動しませんか?

Daily work

ある1日のスケジュール

08:30
出勤、メールや回覧文書の確認等
10:00
画像読影(結核)
10:30
協議会の事前打ち合わせ
12:00
昼休み
13:00
医療機関訪問(立入検査)
16:00
所内会議
16:30
研修資料の作成、メールや回覧文書の確認等
17:15
退勤

募集案内

Recruit

下記問い合わせ先に連絡の上、
「履歴書」と「医師免許証の写し」を提出してください。
県行政に対する理解を深めていただくため、応募後に保健所等において
一週間程度の体験見学を実施し、その後書類審査の上、面接による選考を行います。

担当
宮崎県福祉保健部 福祉保健課
住所
880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
メール
[email protected]

電話でお問い合わせ

0985-26-7074

FAX

0985-26-7326

よくある質問

Faq

  • Q.宮崎県で働く公衆衛生医師は何人いますか?

    令和8年1月1日現在、11名の医師が勤務しています。

  • Q.女性の公衆衛生医師は何人いますか?

    令和8年1月1日現在、女性医師は2名です。

  • Q.専門が公衆衛生ではありませんが、大丈夫でしょうか?

    臨床での経験は、公衆衛生の場面でも活かすことができます。
    現在勤務している医師も、さまざまな専門分野、診療科から入職され、活躍しています。
    業務に必要な知識については、採用後の経験や研修等を通して習得することができます。
    また、社会医学系専門医の専攻医となり、指導医の元で3年間研修し、試験に合格することで、専門医資格を取得できます。

  • Q.詳しく業務内容を知りたいので、直接話を聞いたり見学したりできますか?

    問合せ先として記載している福祉保健課に御連絡ください。
    実際に宮崎県職員として勤務している医師から直接話を聞く場や、保健所を見学する機会を設定させていただきます。

  • Q.転勤はありますか?

    数年ごとに異動があります。
    主な勤務先は県内8つの県保健所、本庁、衛生環境研究所です。
    異動先は、本人の意向も参考にした上で決定されます。

  • Q.育児や親の介護が必要ですが、大丈夫でしょうか?

    育児に関しては、産前・産後休暇(各8週間)、育児休業(子が3歳に達する日まで)のほか、育児短時間勤務や部分休業の制度があります。
    介護に関しては、長期の介護休暇(無給、最大3回まで、かつ通算して6月を超えない範囲内)、短期の介護休暇(有給、年5日、2人以上の場合は10日)があります。

  • Q.休日出勤や残業はありますか?

    行事や研修参加など、土日や休日の勤務が年に数回あります。
    また、緊急時(集団感染症、食中毒事案、自然災害時など)にも休日出勤があり、実際に保健所で対応する場合と在宅におけるWEB会議で対応する場合があります。
    なお、休日に出勤した場合は、代休が取得できます。
    残業は、就業時間後の会議や夜間のエイズ相談・検査、上記と同様の緊急対応などで必要となることがあります。

  • Q.公衆衛生医師として勤務しながら、臨床医として勤務することはできますか?

    地方公務員法により原則として認められませんが、業務の内容等により認められる場合がありますので、相談してください。