都城保健所 所長(2026年1月現在)
坂元 昭裕(さかもと あきひろ)
現任医師からのメッセージ
公衆衛生医師になったきっかけ
医師のキャリアには多くの選択肢がありますが、日本の医師約34万人のうち、行政の公衆衛生医師が占める割合は1％にも満たないのが現状です。
私自身も臨床医として病院での臨床の毎日を送っていました。
その中で公衆衛生への興味が湧き、キャリアチェンジを決意し、宮崎県の公衆衛生医師として現在に至ります。
卒業後、内科医として大学病院を中心に15年間臨床に携わりました。
呼吸器内科を専門としていたため、肺癌やCOPD等たばこ関連疾患の患者さんの診療を多く経験しました。
そのような経験から、「疾患の上流へのアプローチは？」「予防医学とは？」と思うようになり、公衆衛生へ興味をもちました。
大学院の公衆衛生学修士（MPH）で学び、修了後は再び大学教員として内科の臨床現場に戻りましたが、「公衆衛生の実践の場で働いてみたい」という思いから宮崎県の公衆衛生医師となることを決めました。
患者さんと直接向き合う臨床医から、行政の公衆衛生医師へのキャリアチェンジには大きな葛藤がありましたが、MPH留学の経験が背中を押す大きなきっかけとなりました。
自治体公衆衛生医師のやりがい
公衆衛生分野で働く際、そのフィールドは多岐にわたります。
国際機関や国レベルではなく、地方自治体で働く公衆衛生医師にはどのようなやりがいがあるのでしょうか？
「現場のニーズに近いところで働ける」、これが自治体公衆衛生医師の面白みであり、魅力であり、やりがいだと感じています。
宮崎県の公衆衛生医師の主な配属は保健所です。
感染症対策、食中毒対応、地域医療構想の推進、廃棄物問題、災害対応、精神保健、難病対策、歯科保健など、保健所の業務範囲は非常に広範です。
しかし、どの業務も現場に近い部分を担い、住民の皆さんや関係機関の方々と直接連携しながら、課題解決や対策に取り組みます。
この現場とのつながりが、自治体の公衆衛生医師のやりがいだと考えます。
宮崎県の公衆衛生医師として一緒に働きませんか？
「県の公衆衛生医師になるにはどんな経験が必要か？」「医師のキャリアのどの時点でなるのが良いか？」、これらの質問をしばしば受けます。
宮崎県の公衆衛生医師のバックグラウンドは様々です。
ほとんどは公衆衛生分野の経験を積んでから着任しているわけではありません。
現場での業務や専門機関での研修、そして自身での学習を通して、少しずつ業務を習得しています（これは臨床医のキャリア形成と共通すると思います）。
求められるのは、公衆衛生分野の経験そのものよりも、組織や業務への順応力かもしれません。
公衆衛生の実務は多くの場合、組織として取り組むものです。
そのため、組織の一員として業務に当たるマインドが重要だと考えます。
医師の個人裁量の大きな臨床の場とは少し異なるかもしれませんが、すぐに慣れると思います。
宮崎県の公衆衛生医師は、これまでのキャリアや臨床経験に関係なく、それぞれの強みを活かしながら働くことができます。
臨床経験の豊富な先生にとっては、その知識、経験値、現場感覚は大いに役立ちますし、しばしば助けとなります。
医師歴の浅い先生にとっては、その先入観にとらわれない新鮮な視点は、新しい分野をどんどん吸収し成長できる大きな利点と思います。
生体内の変化に対して必要な治療・予防を行う臨床に対し、公衆衛生は、社会の仕組みにアプローチし、疾病の予防、健康の維持・増進、衛生環境の管理・向上に当たります。
公衆衛生の仕事に興味をお持ちの先生方、どうぞお気軽にお問い合わせください。お待ちしています！
Daily work
ある1日のスケジュール
- 08:30
- 出勤、メールチェック、回覧文書確認等
- 9:30
- 各担当と打ち合わせ①
健康増進、精神保健、感染症等に係る
状況確認や協議の実施
- 10:30
- 起案文書の決裁事務
- 12:00
- 昼休み
- 13:00
- 各担当との打ち合わせ②
食中毒等の衛生、廃棄物等の環境対策、
水道等の監視指導に係る状況確認や協議の実施
- 14:00
- (必要に応じて)医療機関への立入検査、
各種協議会への出席等
- 16:00
- 起案文書の決裁事務、
メールチェック、回覧文書確認等
- 17:15
- 退勤
Interview
公衆衛生医師インタビュー
募集案内
下記問い合わせ先に連絡の上、
「履歴書」と「医師免許証の写し」を提出してください。
県行政に対する理解を深めていただくため、応募後に保健所等において
一週間程度の体験見学を実施し、その後書類審査の上、面接による選考を行います。
電話でお問い合わせ
0985-26-7074FAX
0985-26-7326
よくある質問
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Q.宮崎県で働く公衆衛生医師は何人いますか?
令和8年1月1日現在、11名の医師が勤務しています。
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Q.女性の公衆衛生医師は何人いますか?
令和8年1月1日現在、女性医師は2名です。
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Q.専門が公衆衛生ではありませんが、大丈夫でしょうか?
臨床での経験は、公衆衛生の場面でも活かすことができます。
現在勤務している医師も、さまざまな専門分野、診療科から入職され、活躍しています。
業務に必要な知識については、採用後の経験や研修等を通して習得することができます。
また、社会医学系専門医の専攻医となり、指導医の元で3年間研修し、試験に合格することで、専門医資格を取得できます。 -
Q.詳しく業務内容を知りたいので、直接話を聞いたり見学したりできますか?
問合せ先として記載している福祉保健課に御連絡ください。
実際に宮崎県職員として勤務している医師から直接話を聞く場や、保健所を見学する機会を設定させていただきます。 -
Q.転勤はありますか?
数年ごとに異動があります。
主な勤務先は県内8つの県保健所、本庁、衛生環境研究所です。
異動先は、本人の意向も参考にした上で決定されます。 -
Q.育児や親の介護が必要ですが、大丈夫でしょうか?
育児に関しては、産前・産後休暇（各8週間）、育児休業（子が3歳に達する日まで）のほか、育児短時間勤務や部分休業の制度があります。
介護に関しては、長期の介護休暇（無給、最大3回まで、かつ通算して6月を超えない範囲内）、短期の介護休暇（有給、年5日、2人以上の場合は10日）があります。 -
Q.休日出勤や残業はありますか?
行事や研修参加など、土日や休日の勤務が年に数回あります。
また、緊急時（集団感染症、食中毒事案、自然災害時など）にも休日出勤があり、実際に保健所で対応する場合と在宅におけるWEB会議で対応する場合があります。
なお、休日に出勤した場合は、代休が取得できます。
残業は、就業時間後の会議や夜間のエイズ相談・検査、上記と同様の緊急対応などで必要となることがあります。 -
Q.公衆衛生医師として勤務しながら、臨床医として勤務することはできますか？
地方公務員法により原則として認められませんが、業務の内容等により認められる場合がありますので、相談してください。