防災の拠点、完成

防災庁舎はどうして建設されたの？

県庁舎は大規模地震などの災害時に、防災の拠点としての役割を担いますが、庁舎が、12棟 （本館、附属棟、1～10号館）に分散しており、災害応急対策を行う上で、県災害対策本部の総合対策部と部局対策室（県庁各部局）の連携が図りにくい、各庁舎とも狭く、関係機関が一堂に会して活動するための広いスペースを確保することができない、いずれの庁舎も防災拠点としての機能を維持するために必要な耐震性能を満たしておらず、震度6強以上の大地震が発生した場合には、建物にひび割れなどが生じ、使用が困難となる事態が懸念されるなどの課題を抱えていました。

県民の生命と財産を守る災害応急対策の司令塔としての機能や、国・市町村などの関係機関との連絡調整など、重要な役割を果たす庁舎が必要との認識のもと、平成24年から検討を行い、平成26年度から事業を進めてきました。

万が一、災害が発生した時のために…

十分な災害応急対策活動の場の確保

• 県災害対策本部や国、自衛隊などの関係機関の活動スペースを確保。
• 防災庁舎前広場は、災害時の自衛隊や消防などの大型車両駐車スペースとして活用。
• 屋上には、県防災救急ヘリコプター「あおぞら」などが発着できるヘリポートを設置。

▲ヘリポート

災害発生時における必要なライフラインの確保

• 最長14日間の連続運転が可能な非常用発電機を設置。
• 断水時に貯留雨水および井戸水を飲料水として利用できる浄水設備や、下水道が機能停止した場合、7日間程度貯留できる地下排水槽を設置。

▲非常用発電機

庁舎紹介

執務室

業務内容の変化に対応しやすいよう、部署間の間仕切りがないオープンオフィスを採用。

CLT耐震パネル

建物の横揺れを支える部材の一部としてCLT（直交集成板）耐震パネルを使用。

1階エントランス

1階休憩スペース