県政トピックス①

新型コロナウイルスに対する県の取り組み

県では、9月補正予算案として、222億円（うちコロナ対策分80億円）の予算案をとりまとめました。
今回の対策分を含めるとコロナ対策予算は、総額598億円の事業を計上することとなります （既定予算による対応を除く）。

9月補正予算案におけるコロナ対策のポイント

①感染拡大防止策と医療体制の整備　28.5億円

クラスターの発生など、本県における事実上の第2波への対応などを踏まえ、感染拡大防止を徹底するとともに、PCR検査体制などのさらなる強化を推進します。

感染拡大防止を徹底するための対策　6.3億円

• 保健所および福祉こどもセンターの衛生環境改善のための施設改修など
• 県立学校、県立図書館、国民宿舎などの衛生環境改善のための施設改修など

PCR検査・医療体制のさらなる強化　22.0億円

• クラスター発生などに備えたPCR検査体制の強化
• 医療従事者などに対する慰労金の支給（対象者の増）や、精神科救急医療機関への支援

危機事象への備え　0.2億円

• 大規模災害に備えた備蓄物資（マスク・消毒液）の購入

②雇用維持と事業継続のための支援（セーフティネット）　36.2億円

県内の中小・小規模事業者の事業継続を強力に支援するため、各金融機関と連携し、資金繰り支援を大幅に拡充するとともに、コロナ関連で離職を余儀なくされた方を採用する県内企業を支援することにより、県内の雇用を守り抜く取り組みを推進します。

地域を支える中小・小規模事業者への支援　35.7億円

• 中小・小規模事業者の資金繰り支援
  （県中小企業融資制度におけるコロナ関連融資枠の拡大：1,000億円→1,800億円）
• 中小企業などの販路回復やICT活用への支援（事業費の増）

雇用を守り抜く取り組み　0.5億円

• コロナ関連で離職された方を採用する県内企業に対する支援（採用1名につき10万円の支給）

③地域経済の再生・復興に向けた支援　8.4億円

事実上の第2波や休業要請などにより、厳しい状況におかれている地域経済を維持・再生するため、市町村や商工団体、農業団体などと連携し、秋から冬にかけて、地域における消費喚起・経済活性化を推進します。

飲食店などを応援する取り組み　1.2億円

• 国の「Go To Eatキャンペーン」を活用した全県的なプレミアム付食事券（ひなた食事券（仮称））発行支援

地産地消・応援消費の輪を広げる取り組み　7.3億円

• 市町村におけるプレミアム付商品券発行支援（第2弾）など、地域の実情に応じた消費喚起・商業振興策への支援

④みやざきの成長へつなげる取り組み　6.6億円

「ポスト・コロナ社会」を見据え、農林水産業やフードビジネスの基盤強化、地域におけるデジタル化・リモート化の推進など、本県の成長へつなげるこれまでの取り組みのさらなる強化を図ります。

農林水産業の基盤強化　0.6億円

• 農作物の輸出拡大に向けた設備導入などへの支援や外食産業の店舗改装などへの支援

デジタル化・リモート化の推進　6.0億円

• 商工会・商工会議所などにおける情報機器整備などへの支援
• 県庁テレワーク環境整備などによる行政事務のデジタル化・リモート化の推進

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