宮崎中小企業大賞

概要

県内の事業所の大部分を占め、本県産業の発展を支えるとともに、地域社会の担い手として、大きな役割を果たしている中小企業のうち、県内産業の振興や地域経済の活性化に特に寄与している企業を表彰（年１回）。

平成28年度表彰企業

■株式会社アコー（高原町）
　音響や振動に関する各種測定器の設計から製造まで行う専門メーカー
■株式会社教育情報サービス（宮崎市）
　声と手書きの動画制作ソフト「ThinkBoard（シンクボード）」で教育分野に貢献
■南国興産株式会社（都城市）
　「レンダリング事業」等によって宮崎県の畜産業を支えている企業

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平成27年度表彰企業

■株式会社テクノマート（宮崎市）
　高強度のアルミ材を用いた、簡易金型（試作金型）製作のエキスパート企業
■株式会社システム技研（都城市）
　宮崎県のエレクトロ産業における牽引役的企業、現場からの視点に立った技術シーズで社会に貢献
■株式会社日向中島鉄工所（日向市）
　宮崎県北部を代表する産業用機械メーカーであり、農工商連携による様々な事業に挑戦

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経営革新制度

概要

　中小企業新事業活動促進法において、「経営革新」とは、「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義されており、中小企業者等が作成した「経営革新計画」を知事が承認することにより、様々な支援施策を活用することができるようになります。

これまでの承認実績

■平成２７年度：３７件（平成２８年４月１日現在）
■平成１２年～平成２７年度：５３３件

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がんばる中小企業・小規模事業者300社

概要

　経済産業省は、革新的な製品開発、サービスの創造や地域貢献・地域経済の活性化等、様々な分野で活躍している中小企業・小規模事業者の取組事例を「がんばる中小企業・小規模事業者300社」として選定。
　県内からは、「がんばる中小企業・小規模事業者300社」のうち2社（九州管内で24社）が選定されています。

県内の選定事業者

■ばあちゃん本舗（都城市）
　ばあちゃん本舗は、「宮崎のうまいものをお届けします」をキャッチフレーズに、宮崎県産の食材（豚肉等）を主とした加工食品の企画、販売（小売・卸）を行っている。

■株式会社マスジュウ（宮崎市）
　株式会社マスジュウは、地域に根差し県内の建設業界を代表する企業として地域経済を牽引するだけでなく、遺族が抱える諸問題を解決する新事業を展開し、超高齢化社会が抱える孤立死増加の課題に対し、終活の啓蒙活動を行う等、社会貢献度も高い。

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宮崎トライアル購入事業者認定制度

概要

　県内の中小企業等が開発・製造した新規性や利用効果が高い製品等で、県の業務での活用が見込まれる場合に、県が認定を行い試行的に随意契約による購入ができるようにする制度です。
　認定されることにより、製品の知名度アップが期待され、営業活動に役立てていただくことができます。

平成２６年度の認定事業者

　２事業者３製品を認定。
■有限会社よしたにクロージング（移乗用布制担架「リーフ」）
■株式会社川﨑組（防災用リアカー兼人力車「備災車（2DW型）」等）

平成２５年度の認定事業者

　５事業者７製品を認定。
■株式会社サニー・シーリング（メディカル向け耐溶剤性特殊ラベル）
■株式会社興電舎（変圧器励磁突入電流抑制装置「Inrush-limiter T1 series」）
■株式会社関谷（産業用蓄電池10KW　等）
■株式会社スカイコム（SKYPDF professional2012＆Standard2012）
■檍精機有限会社（折り畳み式リアカー「R-3J」等）

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農商工連携認定計画

概要

　農商工連携とは「農林漁業者と商工業者等が通常の商取引関係を超えて協力し、お互いの強みを活かして売れる新商品・新サービスの開発、生産等を行い、需要の開拓を行うこと」です。
　これまで農林漁業者だけ、商工業等を営む中小企業者だけでは開発・生産することが難しかった商品・サービスを両者が協力し合うことで創り出し、市場で販売していくことで、売上げや利益の増加を目指そうとする取り組みのことです。

宮崎県で認定されている農商工連携計画

■宮崎県産カラー人参を活用した、カラー人参チップス・業務用食材の製造・販売（2015年7月6日認定）
■顧客ニーズにフレキシブルに対応できる木質ペレットの生産及び販路開拓（2010年10月5日認定）
■規格外青果物のパウダー加工及び販路開拓（2010年1月29日認定）
■銘柄鶏「とねどり」の低利用部位を主原料にした新商品の開発と販路開拓（2010年1月29日）
■牛の発情発見をインターネットを通じて各農家へ知らせるシステムの開発（2008年9月19日）

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地域産業資源活用事業計画

概要

　「地域資源活用事業」とは、地域の中小企業者が共通して活用することができ、当該地域に特徴的なもとのして認識されている地域産業資源を活用して、中小企業者が商品の開発・生産、役務の提供、需要の開拓等の事業を行うことをいいます。
　「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」に基づき、国が事業計画の認定を行います。

宮崎県内の認定事業例

■宮崎県産牛乳と糀菌を活用した発酵乳製品の開発と販路開拓
　（企業名：有限会社白水舎乳業／地域資源名：牛乳）
■ロコモティブシンドロームの予防・改善の為の“九州初”滞在型ウエルネスプログラムの開発と販路開拓
　（企業名：株式会社青島グランドホテル／
　　地域資源名：青島、青島温泉、青島海岸のサーフポイント等）
■SPG膜精密ろ過技術と宮崎県農産物を利用したビール・フルーツ発泡酒の開発と販路開拓
　（企業名：宮崎ひでじビール株式会社／
　　地域資源名：マンゴー、きんかん、日向夏、ＳＰＧ、宮崎の地ビール）
■飫肥杉と桧の「ハイブリッド集成材」と「韓屋キット」の生産及び韓国への輸出
　（企業名：吉田産業合資会社／地域資源名：スギ、ヒノキ製品）
■杉芯丸棒の特性を活用したベッドを核とする「癒しの空間づくり」商品の開発販売
　（企業名：有限会社アトリエ・グローバル／地域資源名：スギ）
■焼酎の製造過程で発生する副産物の活用
　（企業名：大山食品株式会社／地域資源名：宮崎の焼酎）

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新連携事業計画

概要

　新連携とは、その行う事業の分野を異にする事業者が有機的に連携し、その経営資源（設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源をいいます） を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより新たな事業分野の開拓を図ることをいいます。
　「中小企業による新たな事業活動の促進に関する法律」に基づき、国が事業計画の認定を行います。

宮崎県内の認定事業例

■質の高い教育効果と円滑な運営を提供する初めての教育システムの事業化
　（コア企業：株式会社教育情報サービス）
■重度障害者のQOL改善のための顔表面筋電位・眼電位を用いたｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ機器の事業化
　（コア企業：株式会社昭和）
■オールバッテリー３R事業
　（コア企業：株式会社関谷）
■移動式ネットワ－クカメラ「モニタリングミックス」の事業化
　（コア企業：株式会社アシストユウ）

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