掲載開始日:2022年1月19日更新日:2024年4月16日

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経営革新制度のご案内

お知らせ

  • 経営革新計画を新たに承認しました。(令和6年3月分)

  • 経営革新計画の提出期限について(ものづくり補助金関連)
  • ものづくり補助金の加点項目として経営革新計画の承認を予定している企業については、ものづくり補助金の申請期限(令和6年3月27日)の1月前(令和6年2月27日)までを目安に申請書を提出すること。なお、実地調査シートの提出については申請期限の2月前(令和6年1月27日)までを目安に行うこと。ものづくり補助金に関する詳細は、ものづくり補助金総合サイト(外部サイトへリンク)を御確認ください。

1.「経営革新」とは

中小企業等経営強化法において、「経営革新」とは「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義されており、中小企業者等が作成した「経営革新計画」を知事が承認することにより、様々な支援施策を活用することができるようになります。

(注意)中小企業庁作成のパンフレット「経営革新計画進め方ガイドブック」(PDF:4,509KB)もご参照ください。

経営革新制度紹介のチラシを作成しましたので、ご覧ください。

「新事業活動」及び「経営の相当程度の向上を図ること」とは?

「新事業活動」とは?

次の6つの取組に分類されています。

  1. 新商品の開発又は生産
  2. 新役務の開発又は提供
  3. 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
  4. 役務の新たな提供の方式の導入
  5. 技術に関する研究開発及びその成果の利用
  6. その他の新たな事業活動

(注意)新事業には、申請者の事業内容及び業界・地域において、一定の新規性(相当程度普及していないこと)が必要となります。

「経営の相当程度の向上を図ること」とは?

次の1及び2の指標が3年~5年で相当程度向上することをいいます。

1

「付加価値額」又は「1人当たりの付加価値額」の伸び率が年3%以上

3年で9%、4年で12%、5年で15%以上の伸び率が必要です。

(注意)「付加価値額」=営業利益+人件費+減価償却費

2

「給与支給総額」の伸び率が年1.5%以上

3年で4.5%、4年で6%、5年で7.5%以上の伸び率が必要です。

(法人の場合)

「給与支給総額」=役員報酬+給料+賃金+賞与+各種手当(ただし、福利厚生費、退職手当は含まない)

(個人事業主の場合)

青色決算申告書の損益計算書の項目を用いてください。

「給与支給総額」=給与賃金+専従者給与+青色申告特別控除前の所得金額

計画承認に係る支援措置について

経営革新計画」を作成して県の承認を受けると、以下の支援施策が活用可能となりますが、別途、それぞれの取扱機関による審査が行われます。

  1. 経営革新計画応援事業補助金
  2. 県中小企業融資制度(融資利率等の優遇)
  3. 政府系金融機関による低利融資制度
  4. 信用保証の特例(別枠設定、新事業開拓保証の限度額引上げ)
  5. 高度化融資制度の特例
  6. 特許関係料金減免制度
  7. 中小企業投資育成株式会社からの投資
  8. 販路開拓コーディネート事業の活用
  9. 中小企業総合展への出展など

(注意)計画の承認は、支援施策の適用を保証するものではありません。別途、各取扱機関による審査が行われますので、ご留意ください。

2.経営革新計画承認の手続の流れ

  1. まずは、支援機関等(各商工会議所・商工会、宮崎県中小企業団体中央会、(公財)宮崎県産業振興機構など)にご相談ください。
  2. その後、実地調査→書面審査(必要に応じて最終ヒアリングを実施)→承認(不承認)、という流れになります。

(注意)詳しくは、以下の添付ファイルをご覧ください。

3.申請に必要な書類

申請に必要な書類は、以下のとおりです。
様式及び記入例は、こちらでダウンロードできます。

提出書類

実地調査シート

申請書(様式第13)

  • 「経営課題」や「経営戦略における当該事業の位置づけ」を明確に記載してください。

利益・経営計画

  • 計画期間終了時点の付加価値額が正になる計画としてください。
決算書(直近3期分)
登記簿謄本
(注意)個人事業の方は、住民票
定款のコピー
(注意)個人事業の方は、ご相談ください。
その他
  • 会社案内パンフレット
  • 新規及び既存事業の内容が分かる資料
  • 購入予定設備のカタログなど
(注意)指定の様式はありません。該当する資料がない場合は、提出不要です。

4.承認企業一覧及び事例紹介

(1)新着情報

令和6年3月に次の企業の経営革新計画を新たに承認しました。

3月承認分

企業名 所在地 経営革新のテーマ 備考(電話番号、HP等)
田代温泉有限会社 えびの市 温泉水を活用した炭火焼き新商品開発による販路開拓事業

電話番号:090-4355-1556

https://www.instagram.com/igokoroya_gen/(外部サイトへリンク)

株式会社ひとしお 日南市 沈下式養殖システム導入による「外浦産マガキ」の生産性向上及び販路拡大

電話番号:090-3453-0234

http://hitoshio.site(外部サイトへリンク)

株式会社Aman-Style 宮崎市 デジタルサイネージを活用したマンション掲示板のデジタル化促進による新たな収益基盤の確立

電話番号:0985-27-4966

https://www.aman-style.jp/

甲勢工業 日向市 足場レンタル事業及び資格取得支援事業への事業範囲の拡大による収益性の改善

電話番号:0982-52-8245

(2)承認企業一覧

平成19年度以降に経営革新計画の承認を受けた企業を紹介します。

(3)事例紹介

承認を受けた企業の取組事例を具体的に紹介します。

【県内の事例】

5.申請書提出先及び相談窓口

(1)申請書提出先

  • 宮崎県商工観光労働部商工政策課経営金融支援室
    • 住所:〒880-8501宮崎市橘通東二丁目10番1号県庁8号館5階
    • 電話番号:0985-26-7097
    • ファックス番号:0985-26-7337

(2)相談窓口

次の支援機関等にご相談ください。

  • 各商工会議所・商工会
  • 宮崎県中小企業団体中央会(主に組合の方)
  • (公財)宮崎県産業振興機構
  • 中小企業診断士、金融機関など

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お問い合わせ

商工観光労働部商工政策課経営金融支援室経営金融支援担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-26-7337

メールアドレス:keieikinyushien@pref.miyazaki.lg.jp