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掲載開始日:2021年3月22日更新日:2023年3月15日
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生活保護法及び中国残留邦人等支援法による指定機関の申請を行う際は、以下の様式をご使用ください。
生活保護法及び中国残留邦人等支援法による医療扶助(医科・歯科・訪問看護)のための医療機関の指定を受ける場合。注意:一部の機関を除き、原則6年ごとの更新が必要です。
申請書、誓約書に保険医療機関の指定通知書の写しを添付し、医療機関の所在地を所管する福祉事務所に提出してください。
生活保護法及び中国残留邦人等支援法による出産扶助のための助産機関及び医療扶助のための施術機関の指定を受ける場合。
生活保護法及び中国残留邦人等支援法による介護扶助のための介護機関の指定を受ける場合。
生活保護法及び中国残留邦人等支援法の指定を受けている医療機関,介護機関,助産師又は施術者が廃止、休止、変更(名称、所在地等)行う場合。
医療機関等の所在地を管轄する福祉事務所にご提出ください。
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福祉保健部福祉保健課保護担当
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