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掲載開始日:2021年11月5日更新日:2022年11月22日

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住まいの確保が困難な方々への支援について

県では、宮崎県居住支援協議会を組織し、住まいの確保が困難な方々へ情報提供や入居相談等、住宅確保要配慮者の入居の円滑化に関する必要な措置について協議を行なっています。

住宅確保要配慮者とは

高齢者、低額所得者、子育て世帯、被災者、障がい者、外国人等の住宅の確保に特に配慮を要する方々のことです。

住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅のご案内

高齢者や障がい者等であることを理由に入居を拒まない民間賃貸住宅をお探しの場合に参考にしてください。

住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録について

賃貸住宅の登録要件や方法についてのご相談、ご質問などについては、以下の窓口までご連絡ください。

住宅確保要配慮者居住支援法人について

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(以下「住宅セーフティネット法」という。)に基づき、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録された住宅の入居者への家賃債務保証、住宅に係る情報提供・相談、生活相談・支援などを行う法人を都道府県が指定することができるようになりました。

現在、指定している居住支援法人は以下のとおりです。各法人の業務内容などについては、以下「住宅確保要配慮者居住支援法人案内チラシ」をご覧ください。

指定年月日 法人の名称 支援業務を行う事務所の所在地 電話番号 法人のホームページ
平成30年6月18日 特定非営利活動法人宮崎文化本舗 宮崎市鶴島2丁目9番6号みやざきNPOハウス101 0985-60-3911 http://miyazaki-residence-support.com(外部サイトへリンク)
令和3年7月12日 株式会社ミライズ 宮崎市中村東2丁目3番14号ミライズビル103号 0985-72-7086 https://m-miraizu.co.jp/shienhoujin/(外部サイトへリンク)
令和4年4月15日 株式会社GOTO PLUS 宮崎市霧島2丁目128番霧島ビル403 070-7667-5252 https://gotoplus.jp(外部サイトへリンク)

住宅確保要配慮者居住支援法人案内チラシ(PDF:174KB)

宮崎県内で活動する居住支援法人として、指定を受けたい場合は申請手続が必要になりますので、事前にお問い合わせください。

【申請手続に関する問合せ先】

  • 宮崎県県土整備部建築住宅課住宅企画担当
  • 電話番号:0985-24-2744

宮崎県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画について

本県における住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、住宅セーフティネット法に基づき、平成30年12月に「宮崎県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」を定めました

本計画において、法令に定める者以外に、「妊婦」・「海外からの引揚者」・「新婚世帯」・「原子爆弾被爆者」・「戦傷病者」・「児童養護施設退所者」・「LGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー)」・「UIJターンによる転入者」・「住宅確保要配慮者に対して必要な支援を行う者」を住宅確保要配慮者としています。

なお、本計画は、令和4年3月に改定を行なった関連計画「宮崎県住生活基本計画」に包含する計画として位置付けました。(「宮崎県住生活基本計画」第4章2.2.3参照)

詳しくは、以下リンク先のページをご覧ください。

居住支援やそのほかの支援制度のご案内

住宅確保要配慮者に対する各種居住支援制度があります。

詳しくは、リンク先のホームページをご覧ください。

協議会の体制

宮崎県居住支援協議会は、次の団体で運営しております。

協議会構成団体(県・市町村を除く)

関係機関リンク

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お問い合わせ

県土整備部建築住宅課住宅企画担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-20-5922

メールアドレス:kenchikujutaku@pref.miyazaki.lg.jp