掲載開始日:2022年2月18日更新日:2022年2月18日

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妊孕性温存への支援について

宮崎県では、将来子どもを産み育てることを望む小児・AYA(小児・思春期・若年成人)世代のがん等の患者の方が、希望を持ってがん治療等に取り組めるよう、将来子どもを出産することができる可能性を残すための妊孕性温存への支援を行なっています。

宮崎県がん・生殖医療ネットワークについて

宮崎県・原疾患医療機関・妊孕性温存療法実施機関の連携による「宮崎県がん・生殖医療ネットワーク(MOF-net)」を構築し、小児・AYA(小児・思春期・若年成人)世代のがん等の患者の方々に対する妊孕性温存についての情報提供や相談・カウンセリング等を行なっています。

県がん生殖医療ネットワーク図

宮崎県妊孕性温存療法費用助成事業について

がん等の治療によって生殖機能(妊孕性)が低下するおそれがある場合に行う、卵子・精子の凍結保存(妊孕性温存療法)の治療費を助成します。

対象者

次の要件のすべてに該当する方が対象となります。

対象となる原疾患治療

以下のいずれかの原疾患の治療を受ける方が対象となります。

  1. 「小児、思春期・若年がん患者の妊孕性温存に関する診療ガイドライン」(日本癌治療学会)の妊孕性低下リスク分類に示された治療のうち、高・中間・低リスクの治療
  2. 長期間の治療によって卵巣予備能の低下が想定されるがん疾患:乳がん(ホルモン療法)等
  3. 造血幹細胞移植が実施される非がん疾患:再生不良性貧血、遺伝性骨髄不全症候群(ファンコニ貧血等)、原発性免疫不全症候群、先天代謝異常症、サラセミア、鎌状赤血球症、慢性活動性EBウイルス感染症等
  4. アルキル化剤が投与される非がん疾患:全身性エリテマトーデス、ループス腎炎、多発性筋炎・皮膚筋炎、ベーチェット病等

妊孕性温存療法を実施する指定医療機関

妊孕性温存療法の治療費に対する助成は、県が指定した「指定医療機関」での治療が対象となります。

県内の指定医療機関

(現在、準備中です。)

他の都道府県の指定医療機関について

  • 他の都道府県が、国の「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」に基づいて実施する妊孕性温存療法の費用助成事業に係る指定医療機関については、県の指定医療機関とみなします。
  • 他の都道府県の指定医療機関については、それぞれの都道府県にお問い合わせください。

助成内容

助成対象となる妊孕性温存療法と助成上限額

対象となる治療

1回あたりの助成上限額

女性

胚(受精卵)凍結に係る治療

35万円

未受精卵子凍結に係る治療

20万円

卵巣組織凍結に係る治療

40万円

男性

精子凍結に係る治療

2万5千円

精巣内精子採取術による
精子凍結に係る治療

35万円

助成回数

通算2回まで(異なる治療を受けた場合でも合計2回が上限となります)

助成内容に係る注意事項

  • 妊孕性温存に係る治療及び初回の凍結保存に要した医療保険適用外の費用を助成対象とします。ただし、入院室料(差額ベッド代等)、食事療養費、文書料等の治療に直接関係のない費用及び初回の凍結保存費用を除く凍結保存の維持に係る費用は対象外となります。
  • 申請を行う当該妊孕性温存療法と治療期間を同じくして宮崎県特定不妊治療費助成事業に基づく助成その他の助成による助成金等の支給を受けることはできません。
  • 通算の回数には、他の都道府県で、国の「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」に基づく助成を受けた回数も含めます。
  • 体調不良などにより、妊孕性温存に係る治療を中止した場合であっても助成の対象となりますが、この場合も1回の助成として認定します。

助成を受けるまでの流れ

助成を受けるまでの流れは以下のとおりとなります。

宮崎大学医学部附属病院での生殖カウンセリングの受診等をお願いしております。手続き等の詳細はがん等の原疾患の主治医にご相談ください。

1.妊孕性温存療法の受療希望

  • がん等の原疾患の主治医に対して、妊孕性温存療法の受療を希望することをお伝えください。

2.生殖カウンセリングの予約

3.生殖カウンセリングの受診

  • 宮崎大学医学部附属病院にて、生殖カウンセリングを受診してください。
  • 生殖カウンセリングには初診料込みで5,000円(税込)の費用負担が発生します。この費用については助成金の対象外となりますのでご注意ください。

4.妊孕性温存療法の受療

5.助成金の申請

  • 宮崎県健康増進課または各保健所(宮崎市保健所を除く)に申請書類一式を提出してください。
  • 申請期限は妊孕性温存療法に係る費用の支払日の属する年度の3月31日となります。ただし、妊孕性温存療法の受療後、期間を置かずにがん等の原疾患利用を開始する必要がある場合等のやむを得ない事情により、当該年度内に申請を行うことが困難であった場合には、翌年度の3月31日まで申請を受け付けます。

6.助成金の支給

  • 申請内容の審査を行い、文書にて助成決定及び助成金額を通知します。
  • 助成金の支給が認められない場合は、その理由を付した文書にて通知します。

申請に必要な書類

提出書類

備考

宮崎県妊孕性温存療法費用助成金支給申請書(様式第1-1号)(PDF:135KB) 国による小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法に関する研究促進事業に参加し、臨床情報等を提供することについて同意していただく必要があります。
宮崎県妊孕性温存療法費用助成金に係る証明書(妊孕性温存療法実施医療機関)(様式第1-2号)(PDF:121KB) 妊孕性温存療法を受療した指定医療機関の主治医に発行を依頼してください。
宮崎県妊孕性温存療法費用助成金に係る証明書(原疾患治療実施医療機関)(様式第1-3号)(PDF:72KB) がん等の原疾患治療施設の主治医に発行を依頼してください。
住民票(原本) 個人番号(マイナンバー)の記載がなく、申請日から起算して3か月以内のものが必要となります。
助成金の振込を希望する金融機関の通帳等 口座名義、口座番号、店番号の記載がある部分の写しを提出してください。

申請方法・申請窓口

  • 宮崎県健康増進課へ申請書類一式を提出してください。(郵送でも可)
  • 申請期限は妊孕性温存療法に係る費用の支払日の属する年度の3月31日となります。ただし、妊孕性温存療法の受療後、期間を置かずにがん等の原疾患利用を開始する必要がある場合等のやむを得ない事情により、当該年度内に申請を行うことが困難であった場合には、翌年度の3月31日まで申請を受け付けます。
  • 助成金の制度内容や申請書類の記載方法等のお問い合わせは宮崎県健康増進課(0985-44-2621)までご連絡ください。
申請方法・申請窓口について

提出先

所在地

電話番号

宮崎県健康増進課

〒880-8501
宮崎市橘通東2-10-1
0985-44-2621

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お問い合わせ

福祉保健部健康増進課母子保健・医療支援担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-26-7336

メールアドレス:kenkozoshin@pref.miyazaki.lg.jp