東日本大震災に対する本県独自の支援について

発言

1. 宮崎県では、東日本大震災から1か月が経った4月11日を、「宮崎の思いと力を結集する日」と位置づけ、県民による一斉黙とうを呼びかけると共に、県民一人ひとり何ができるかを考える機会としました。
   その際、中・長期的に東日本大震災の被災者を支援していくため、広く県民から寄付金を受け付けて宮崎県独自の支援基金を設置し、被災者や被災児童の受け入れ、人的・物的支援等に取り組んでいくことを明らかにしたところです。
   今日までに、約1千万円の寄付をいただいております。「寄附金募集趣意書」を作成しましたので、これからも県民・企業の皆様からのご協力をお願い申し上げます。
2. その後、本県ならではの、独自の支援策について検討を進め、被災地とも協議・調整を行なって一定の具体案がとりまとまりましたので、本日、発表させていただきます。
   また、これを機会に、県民が心を一つにして、県民一体となった取り組みを息長く進めていくため、これまで行なってきた支援も含め、宮崎県としての様々な支援の取組について統一的な名称を用いることを提案いたします。
3. 統一名称としては、「みやざき感謝プロジェクト」としたいと考えております。
   口蹄疫、鳥インフルエンザ、新燃岳などの災害で、東北地方を含む全国の方々から温かいご支援をいただいたことに対し、県民の間に感謝の気持ちが広がっており、この名称は、今回の大震災に際し、私たちの方から少しでも御恩返しがしたい、という県民の熱い思いを込めたものとしています。
4. これから県として実施する支援は、全て「みやざき感謝プロジェクト」の一環として実施したいと考えております。また、市町村や民間ベースで行われる支援についても、趣旨にご賛同の上、この名称の下に実施いただければ、宮崎県としての一体感も出ることから、大変ありがたいと考えております。
   もちろん、既に様々な事業名でそれぞれの支援が行われているところであり、改めてこの名称を強制するものではありません。県民の思いを形にした名称として、皆さんもお使いになりませんか、と提案させていただくということです。
5. 本県独自の支援策の第1弾として、生産量全国一を誇る本県スギ材で製作した教室用の机・イス230組を、宮城県山元町の小学校にお贈りすることといたしました。
   全国知事会の調整により、本県は宮城県に対し物的・人的支援を行なっており、宮城県の要請を受けて、山元町に避難所運営等の支援のため職員12名を派遣しています。17日には第4班が出発しました。そのご縁で、さらなる支援策について打診したところ、山元町の方から、津波により被害を受けた小学校2校に対し、机・イスを230組提供して欲しいと要請があったものです。
6. 4月13日に派遣した第3班の職員には、スイートピーの花束を、山元町役場や各避難所に届けてもらいました。長期化する避難生活で疲労が蓄積する中、宮崎の花を通して癒しや季節感をお届けしたところです。今回、スギ材の机・イスを提供することにより、宮崎の木を通した＜ぬくもり＞を届けたいと考えております。
7. 支援策の2点目として、現在、改装中の「みやざき物産館」と東京・新宿の「コンネ」において、宮城県と本県の「宮・宮コンビ」事業として、＜宮城県応援フェア＞を実施することにいたしました。
   様々な支援策を検討する中で、4月29日に予定している「みやざき物産館」のリニューアルオープンとタイアップし、これまでも首都圏での物産PRなどで協力してきた「宮・宮コンビ」のご縁で、宮城県の物産フェアを行なってはどうかというアイデアが浮上しました。先日、危機管理局長が宮城県の三浦副知事にお会いし、具体的な支援策について協議したときにも、「宮城県としては元気を出したいので、再びこの連携事業を実施して欲しい」という要望を受けたところです。
8. 本県では、自粛ムードのまん延で経済に影響が及ばないよう、飲食、消費活動を活発化させることにより、その売り上げの一部などを支援にあてる「震災支援消費活動（チャリティー消費）」を呼びかけており、このフェアはその一環の取組となります。
   今回は、「みやざき物産館」のリニューアルオープンフェアの売り上げの一部を、県の設置する基金に寄附するとともに、宮城県産品の売り上げ全額を、商品を提供いただく宮城県のアンテナショップにお渡しします。
   なお、「みやざき物産館」においては、岩手県及び福島県の物産についても、引き続いて販売・PRを行なうこととしており、それぞれの県のアンテナショップと調整中です。
9. 支援策の3点目として、被災された県外の企業や影響を受けている県内企業を総合的に支援し、県内外の産業活動の継続・活性化を図るため、本日から、「被災企業応援ワンストップ相談窓口」を商工政策課に設置いたしました。
   商工政策課を窓口として、相談内容やニーズに応じ、様々な情報提供や関係機関の紹介、あっせんなどを行なうこととしております。
10. 以上、3点の支援策に加え、現在、協議や準備を行なっているものについて、御報告します。
    本県の基幹産業である農水産業に関し、まず、被災地からの家畜の受け入れについて。震災の影響で避難を余儀なくされる家畜について、農水省から、受け入れ先確保に向けた照会が来ております。本県としては、まずは県有施設（畜産試験場、農業大学校）を活用した受け入れを積極的に行なうこととしており、県内の民間施設に対しても、受入が可能か調査を行なっております。
    この際、昨年の口蹄疫で被害を受けた農家の再開が約5割、頭数ベースで約3割となっていることなど、畜産農家の間に、家畜疾病に対する警戒感や将来への不安が高まっているという状況については、十分な注意と配慮が必要と考えております。その上で、可能な限りの支援を行なってまいります。
    なお、既に、民民ベースでの調整により、本県にも2件（綾町、都城市高城町）、養豚関係で避難を受け入れている例があります。必要な衛生検査等は県の方で実施しています。
11. 近海一本釣りカツオの水揚げの約4割を占めるなど、本県漁業と縁の深い気仙沼市の復興支援について、今週、水産政策課や県漁連の担当者が現地を訪れ、協議を行なっています。現地の意向としては、気仙沼の再生・復興のため、何としても6月に宮崎県船によるカツオの水揚げをお願いしたいとのことでした。
    気仙沼漁港の岸壁や市場施設、給油施設、製氷施設、餌場、加工施設など、程度の差はあれ、それぞれ被害を受け、復旧に向けた検討がなされています。本県としては、現地の思いを受け止めて支援していくため、給油や餌の手配等の検討を進めつつ、気仙沼での水揚げを目指すこととしています。
12. 本日は、4月11日「宮崎の思いと力を結集する日」以降の調整を踏まえて具体化した支援策を発表させていただきました。これで終わりではありません。今後とも、感謝の気持ちを持って、復旧・復興の段階に応じ、現地の実態やニーズを踏まえ、中・長期的視点に立って支援に取り組んでいくこととしております。

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