県議会臨時会知事提案説明要旨（令和4年11月）

項目

• 県政報告
• 議案の概要
• 予算以外の議案

配布書類

定例県議会知事提案説明要旨（令和4年11月）（PDF：260KB）

発言

ただいま提案いたしました議案のご説明に先立ち、3点ご報告を申し上げます。

県政報告

1点目は、先の台風第14号による被害等についてであります。
本県に甚大な被害をもたらした台風の襲来から1か月余りが経過しました。土木関係被害が400億円を超え、農業関係被害も150億円を超えるなど、現時点での被害総額が713億円に上り、平成以降では平成17年台風第14号に次ぐ2番目の規模となっております。被害に遭われた皆様に、改めてお見舞い申し上げます。
10月28日に、国において、台風第14号及び第15号による一連の災害を、激甚災害に指定するとの発表がなされました。
激甚災害の指定については、9月24日、谷防災担当大臣が被災状況確認のために来県された際に、中野議長とともに早期指定について要望し、その後も機会をとらえて国への要望を重ねてまいりました。また、県議会におかれては、10月5日付けで、国の早期支援を求める意見書を採択して国に提出いただき、さらに江藤委員長をはじめとする衆議院災害対策特別委員会にも、県内の被災状況を視察いただきました。
本県選出の国会議員をはじめ、お力添えをいただいた関係の皆様に厚くお礼申し上げます。
激甚災害の指定により、災害復旧事業の国庫補助率のかさ上げ等が行われることで、復旧が加速するものと期待するとともに、公的な支援を通して、被災され、暮らしや仕事の再建に向けて苦しい思いをされている皆様の心に、少しでも希望の光を灯すことができればと考えています。復旧・復興が一日も早く進むよう、引き続き、国や市町村、関係機関・団体と連携しながら、全力で取り組んでまいります。

2点目は、全国和牛能力共進会についてであります。
去る10月6日から10日にかけて鹿児島県で開催されました第12回全国和牛能力共進会におきまして、本県代表牛は出品した全ての区で優等賞に入賞し、団体賞を受賞するとともに、2つの出品区で優等賞首席を獲得しました。
特に、和牛のおいしさに関係する脂肪の質に着目して新設された第7区「脂肪の質評価群」において優等賞首席に輝いたこと、そして、この区で内閣総理大臣賞を受賞することにより、かつてどの県も達成したことのない4大会連続受賞という快挙を成し遂げたことは、極めて大きい成果であったと考えております。
この成果は、出品者や関係者の方々の「日本一の努力と準備」の賜であり、深く敬意を表しますとともに、県議会をはじめ、応援いただいた県民の皆様に心より感謝を申し上げます。
表彰式には、岸田総理が出席され、全共史上初めて内閣総理大臣賞を総理本人から生産者へ直接授与していただき、記念すべき4大会連続受賞がより一層誇らしいものとなりました。
来年には、G7サミットの首脳会議・関係閣僚会議が本県をはじめ全国各地で開催されるほか、3年後には国際博覧会が大阪で開催されるなど、宮崎牛の魅力を海外に向けてPRできる絶好のタイミングでの受賞となりました。今後は、「おいしさ日本一の宮崎牛」の称号を最大限に生かし、国内外に向けた更なる情報発信の強化と、販路や輸出の拡大など、関係者一丸となって取り組んでまいります。

3点目は、宮崎カーフェリーの新船就航についてであります。
10月4日、宮崎カーフェリー2隻目の新船「フェリーろっこう」の初便が神戸港を出航し、翌5日の朝、宮崎港に予定どおり入港しました。4月に就航した「フェリーたかちほ」に続き、今回の「フェリーろっこう」の就航で、いよいよ新船二隻体制が実現しました。
新船の導入は、多額の投資を伴う重要プロジェクトであり、関係機関との困難な調整を乗り越え、県議会の皆様からもさまざまな示唆をいただきながら丁寧な議論を積み重ねてまいりました。こうした経緯を振り返りますと、万感の思いがしており、改めて県議会をはじめご尽力いただいた皆様に感謝申し上げます。
本県と都市部を結ぶ宮崎カーフェリーは、農畜産物などの県産品の物流とともに、県外からの観光誘客にも重要な役割を担う、まさに「本県経済の生命線」であります。先日は、フェリーに乗船して来県された久元神戸市長と意見交換し、締結後5年を迎える神戸市と本県との連携協定に基づき、さらに交流を深めていくことを確認しました。
この重要な航路を将来にわたって安定的に維持し、多くの方々に利用していただくため、引き続き、オール宮崎の体制で支援してまいりますので、県議会をはじめ県民の皆様の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

議案の概要

それでは、議案の概要についてご説明いたします。

今回の補正額については、

• 一般会計253億1,350万6千円
• 公営企業会計1億4,211万6千円

であります。

この結果、

• 一般会計の予算規模7,230億9,742万3千円

となります。

今回の補正予算による一般会計の歳入財源は、

• 分担金及び負担金114万1千円
• 国庫支出金144億329万8千円
• 繰入金25億1,327万円
• 諸収入969万7千円
• 県債83億8,610万円

であります。

以下、今回の一般会計補正予算案に計上しています事業の概要について、ご説明申し上げます。

今回の補正予算では、

1. 台風第14号災害対策
2. 原油価格・物価高騰等総合緊急対策
3. 宮崎再生対策

に必要な経費について措置しております。

1点目の「台風第14号災害対策」については、先ほどご報告しました台風被害の早期復旧を図るため、187億円余の追加補正を行うものであります。まず、復旧・復興事業を行うための社会基盤の復旧等として、治山施設や公共土木施設などの災害復旧事業をはじめ、土砂除去、海岸の流木処理、更には社会福祉施設や教育施設の復旧に取り組みます。この中には、諸塚村の国道327号の応急復旧について、国の権限代行での実施に伴う直轄事業負担金も計上しております。
また、産業の再建に向けた取組として、甚大な被害を受けた事業者に対し、国の支援の対象外となっている部分について、県独自の支援を初めて実施します。商工業者に対しては、事業再建に必要な施設・設備の復旧等に要する費用を支援するとともに、農畜水産業においては、経営再開に必要な種苗等の導入費用や施設の修繕費用を支援します。

2点目の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」については、これまでに物価高騰対応分として本県に配分された地方創生臨時交付金をいち早く全額予算計上し、国の示す「推奨事業メニュー」に沿い、新たな対策等を実施します。
具体的には、医療・介護・保育施設等における光熱費や燃料費等の高騰に対する支援を行うとともに、低コスト肥料として堆肥の安定供給体制の構築や土地改良区等への電気代高騰分の支援などを行います。
また、従来から取り組んでおります交通・物流事業者への燃料費高騰分の支援や、農業における国の肥料価格高騰対策への上乗せ補助、中小企業の来年度以降の資金繰り支援を行うための基金の積立等を行います。

3点目の「宮崎再生対策」については、県民生活や経済活動の本格的な回復と更なる活性化に向けた取組を推進してまいります。
まず、来年4月に本県で開催されるG7宮崎農業大臣会合の開催に向けた準備経費を措置しております。国や宮崎市、JAその他関係機関と緊密に連携しながら、成功に向けて取り組むことといたします。
次に、観光需要の喚起策として、全国旅行支援の実施に伴い、本県においても「みやざき旅行支援割キャンペーン（みやざき割）」を継続的に展開するとともに、タクシーを活用した観光周遊キャンペーンを実施し、県内外からの観光誘客を促進します。
次に、債務負担行為の設定についてであります。漁業経営継続緊急支援融資制度損失補償は、被災した漁業者への融資に伴い、全国漁業信用基金協会が代位弁済した場合に、保険金等を差し引いた額の2分の1相当分を補助するため、債務負担を設定するものであります。

予算以外の議案

最後に、予算以外の議案についてご説明いたします。

議案第4号宮崎県物価高騰対策金融支援基金条例は、コロナ禍における物価高騰の影響により、事業活動に支障が生じた中小企業者に対して信用保証料の補助を行い、経営の安定化を図ることを目的として、地方自治法の規定に基づき、基金を創設する条例を制定するものであります。

以上、議案の概要についてご説明いたしました。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。