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更新日:2020年11月12日

新田原基地における日米共同訓練について

米軍再編に係る嘉手納飛行場から新田原基地への訓練移転に関する訓練計画概要について(令和2年10月16日防衛省公表)

今回で訓練移転は108回目(国内59回、グアム等49回)となり、国内への訓練移転は、平成18年5月の再編の実施のための日米ロードマップに基づき、二国間の相互運用性の向上及び米軍飛行場の周辺地域における訓練活動の影響を軽減するために行われるものです。

訓練概要

  • 期間
    令和2年10月26日(月曜日)から11月5日(木曜日)
  • 参加部隊
    【米軍】第18航空団(嘉手納)、【航空自衛隊】第5航空団(新田原)
  • 使用基地
    新田原基地
  • 演練項目
    戦闘機戦闘訓練等
  • 使用訓練空域
    四国沖空域
  • 参加規模
    タイプ2
    • 【米軍】
      F-15×12機程度、人員200名程度(人員、物資輸送のため輸送機が期間の前後に飛来。)
    • 【航空自衛隊】
      F-15×15機程度
  • その他
    今回の訓練に際し、新型コロナウイルス感染症感染防止対策として以下の取組を実施する予定。
    米軍訓練参加者は日本に居住しており、全員がPCR検査を受診の上、陰性が確認された者のみが参加。
    米側は米軍内の新型コロナウイルス感染症にかかる対策指針に従うこと、また感染防止対策としてマスク着用、ソーシャルディスタンスの確保、消毒の徹底など必要な措置を実施。

(注釈)この訓練概要は、令和2年10月16日の防衛省プレスリリースの内容です。

(注釈)本内容については、今後、変更される場合があります。

これまでの新田原基地における在日米軍再編に係る日米共同訓練の実施状況(概要)

回数

年月日

訓練規模

1回目

平成19年9月3日~5日

タイプ1

米軍:F-15×2機

(人員14名)

第18航空団

(嘉手納)

2回目 平成20年2月12日~15日 タイプ1

米軍:FA-18×2機

(人員4名)

第12海兵航空群

(岩国)

3回目 平成20年9月2日~5日 タイプ1

米軍:F-15×2機

(人員18名)

第18航空団

(嘉手納)

4回目 平成21年2月23日~27日 タイプ1

米軍:F-15×5機

(人員約80名)

第18航空団

(嘉手納)

5回目 平成25年1月14日~18日 タイプ2

米軍:FA-18×6機

(人員約90名)

第12海兵航空群

(岩国)

6回目 平成25年6月17日~21日
(注意)台風により訓練は19日まで
タイプ2

米軍:FA-18×8機

(人員約120名)

第12海兵航空群

(岩国)

7回目 平成26年10月18日~31日
(注意)10月30日午前で訓練終了
タイプ2

米軍:F-15×12機

(人員約200名)

第18航空団

(嘉手納)

8回目 平成27年12月8日~11日 タイプ1

米軍:F-15×4機

(人員約50名)

第18航空団

(嘉手納)

9回目 平成30年10月29日~11月7日 タイプ2

米軍:F-15×8機

(人員約200名)

第18航空団

(嘉手納)

訓練規模

  • タイプ1:米軍機1~5機程度で1~7日間程度
  • タイプ2:米軍機6~12機程度で8~14日間程度とされている。

これまでの新田原基地における在日米軍再編に係る日米共同訓練の実施状況(概要)(PDF:52KB)

防衛省への要望活動について

県では、令和2年10月26日から新田原基地において実施される日米共同訓練について、関係市町とも連携し、事故の防止や騒音の軽減、新型コロナウイルス感染症の感染防止など、国の責任において万全の安全対策等を講じていただくよう要望を行なっています。特に米軍人の宿泊については、新田原基地内に日米共同訓練に参加する米軍人が宿泊するための宿泊施設が整備されていることから、国に対して繰り返し基地内の宿泊を強く要請しています。

大西宏幸防衛大臣政務官に対する要望

  • 日時
    令和2年10月12日(月曜日)15時10分から
  • 場所
    防衛省本省第一庁議室
  • 要望者
    宮崎県知事、宮崎市市長
  • 要望書の概要
    令和2年10月12日防衛大臣への要望書(PDF:45KB)
    • 事故等により県民の生命や財産が脅かされることのないよう、また、騒音の軽減など可能な限り生活環境の保全が図られるよう、国の責任において万全の対策を講じること。
    • 新型コロナウイルス感染症について、感染防止のため万全の対策を講じること。
    • 仮に隔離施設の必要が生じた場合、新型コロナウイルス感染症対策のため県で確保している宿泊療養施設を提供する用意がある。
    • 米軍人の宿泊について、新田原基地内の宿泊施設で調整いただくよう強く要請する。

政務官

中山泰秀防衛副大臣に対する要望

  • 日時
    令和2年10月19日(月曜日)14時15分から
  • 場所
    防衛省本省陸幕会議室
  • 要望者
    宮崎県知事、宮崎市田上副市長
  • 要望書の概要
    令和2年10月19日防衛大臣への要望書(PDF:48KB)
    • 米軍人の宿泊について、基地の外に宿泊するとの説明があり、県民の間でも不安が広がっていることの説明。
    • 新田原基地内の宿泊施設は、日米共同訓練に参加する米軍人が宿泊するために整備されたものであり、当該施設を利用すべき。
    • 仮に隔離施設の必要が生じた場合、新型コロナウイルス感染症対策のため県で確保している宿泊療養施設を提供する用意がある。
    • 県民の不安が大きいという状況を考慮し、米軍人の宿泊については、新田原基地内の宿泊施設で再度調整いただくよう強く要請する。

副大臣

県からの質問事項等及び九州防衛局からの回答

では、九州防衛局から説明を受けた日米共同訓練に参加する米軍人の宿泊施設や新型コロナウイルス感染症対策、事件・事故対策、騒音対策等の内容について、文書で質問(文書照会)を行い、九州防衛局から回答がありました。

  • 令和2年10月16日:県から九州防衛局に文書で照会(10月16日までの説明について)
  • 令和2年10月19日:九州防衛局から県に文書で回答

【主な質問と回答】

  • (質問1)米軍人が新田原基地内の宿泊施設に宿泊できない理由は。
    • (回答1)
      本年は新型コロナウイルスの感染防止策が必要であり、米軍はソーシャルディスタンスを確保した対応をとることとなってる。ソーシャルディスタンスを確保する場合の基地内宿舎の収容人数は最大120人であるが、今回の参加人員は約200名であるため、対応が困難となりました。
  • (質問2)宿泊施設の名称や所在地について、なぜ公表できないのか。
    • (回答2)
      米側から宿泊施設の名称や所在地については、部隊防護(セキュリティ)の観点から公表を差し控えてほしいとの依頼を受けており、その具体的な内容についてもお答えを差し控える。
  • (質問3)来年度以降の訓練では、これまでどおり基地内の宿泊になるか。
    • (回答3)
      新型コロナウイルスを感染状況にもよるが、地元の皆様のご要望を踏まえ、今後の訓練は基地内で宿泊すべく調整を行う。
  • (質問4)訓練参加者200名の事前のPCR検査結果について、国ではどのように確認されるのか。また、検査結果は、県にどのように情報提供されるのか。
    • (回答4)
      米軍医官が取りまとめた上で、陰性を証明する文書により確認することとしている。その文書を確認した上で、宮崎県に情報提供する。
  • (質問5)米軍に対し、不要不急の外出を控えるなどの要請を行うとされているが、具体的にどのような要請を行うのか。
    • (回答5)
      米軍も今回の訓練に当たって、不要不急の外出を避けるとしている。防衛省としても、改めて、できるだけ外出を避け、人との接触を避けるよう米軍へ求めている。食事に関しては、今回の宿泊先には、その中で食事の提供ができる態勢にないため、デリバリー等によりなるべく室内で食事をとるよう米側に周知する。

訓練に係る新型コロナウイルス感染症対策及び安全対策等

令和2年10月22日、九州防衛局長から知事及び関係市町長が新田原基地における日米共同訓練に係る新型コロナウイルス感染症対策及び安全対策等について説明を受けました。
及び関係市町からは、米軍人の基地内宿泊を引き続き求めるとともに、26日には訓練が始まることから、県民の安全・安心を確保するため、国の責任において万全の安全対策等を講じるよう求めました。
協定書に記載されている安全対策等を担保していくための具体的措置や情報提供のあり方について、九州防衛局と関係市町、県で協議を行い、それを確認するものとして文書を取り交わしていくこととなりました。

局長

R2.10.223.九州防衛局説明

県の情報連絡体制について

新田原基地での日米共同訓練に参加する米軍人による事件・事故等が発生した場合に、九州防衛局などの関係機関と連携して迅速な情報収集、対応等を行うため、情報連絡体制をとります。

概要

  • 期間
    令和2年10月19日(月曜日)から11月6日(金曜日)予定
  • 体制等
    勤務時間のほか、夜間や休日も危機管理局に職員を配置して対応。
    • 10月19日(月曜日)から10月22日(木曜日)8時30分から翌日1時00分まで
    • 10月23日(金曜日)から11月7日(土曜日)24時間体制
    • 11月8日(日曜日)から11月10日(火曜日)8時30分から翌日1時00分まで
    • 11月11日(水曜日)8時30分から午後1時まで(終了)

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お問い合わせ

総務部危機管理局危機管理課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7064

ファクス:0985-26-7304

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