宮崎県知事定例記者会見（2025年10月22日）

項目

• 発表事項（知事発言）
• 質疑応答

 配布資料

• 令和8年度重点施策の推進方針について（PDF：285KB）
• 令和8年度当初予算編成方針について（PDF：266KB）
• 令和7年度宮崎県文化賞の受賞者について（PDF：297KB）
• ひなたの「とも活」推進月間について（PDF：615KB）
• 「森の国・木の街」づくり宣言について（PDF：361KB）
• 広域リージョン連携宣言について（PDF：3,115KB）

令和8年度重点施策の推進方針について

発表事項の数が大変多くなっておりますので、簡潔な説明に努めてまいります。

まず、令和8年度の重点施策の推進方針について、モニター等も使いながらご説明申し上げます。最初のページは本県を取り巻く現状の認識ということで、深刻化する少子高齢化・人口減少ということを中心に、コロナ禍から回復基調にはありますものの、国際情勢の問題、物価高騰、人手不足、様々な課題に直面している。そして令和9年には人口100万人を割る見通しであるという状況でございます。それを受けて、今後の方向性としましては、現在日本一挑戦プロジェクトなどに取り組んでおりますが、人口減少のスピードを可能な限り緩和するということ。それに加えて、縮小する人口規模への適応という視点も取り入れながら、本県の社会経済を持続可能なものにしていく、そのような地域づくりを進めていく必要があるだろうという認識のもとで、目の前の短期的な課題のみならず、2年後には国スポ・障スポを控えている。さらにその先には置県150年という節目もあるわけでありまして、中長期的な視点で未来を切り拓く新たな発展に向けた礎づくりにも取り組んでまいりたい。これが現状認識ということで整理しております。

このような認識のもとに、2ページ目でございますが、重点施策として3つの柱を掲げて取り組んでまいります。まずは日本一挑戦プロジェクトの総仕上げの年となるということで、集大成としてしっかり成果を上げるべく、事業を推進してまいりたいということが1つ目であります。

2つ目の柱は、人口減少社会に適応する持続可能な暮らし、産業づくりということで、人口減少というものは否応なしに進むという現実をしっかりと受け止めた上で、縮小する人口規模への適応策ということで、具体的には医療、福祉、交通、物流、そういった必要な機能の維持・充実、県土強靭化や防災力の向上などをここに掲げております。

また、人口減少下でも成長する高付加価値型の「稼ぐ」産業づくりを進めていく必要があるということで、人材確保、DXの推進、それから海外展開等を掲げております。

そして、3つ目の柱として、未来を切り拓く新たな発展に向けた礎づくりということで、まずは2年後の国スポ・障スポ開催を契機として、この大会の成功のみならず、さらにその先を見据えた「スポーツランドみやざき」の新たな展開ということで取り組んでおります。こうした成功に向けて、経済効果、関係人口の創出に結び付けていくための様々な準備を進めていくということ。そのレガシーを最大限に活用して、将来の地域振興に繋がる取組、例えば直近では、テニスコートも国スポ・障スポに向けて24面中12面がオープンいたしましたが、これも2年後の大会のみならず、その先を見据えて、国際大会や国内外からの合宿誘致ということに活用するわけでありまして、それを様々な分野で進めていくということになろうかと思います。

それから広域交通ネットワークの整備加速化については、いろいろなところで申し上げておりますが、今年は、山陽新幹線が博多まで全線開通して50年、九州自動車道が開通して30年という節目の年であります。改めて、このような広域交通体系が九州全体の発展に大きく寄与してきたということを踏まえ、本県としてもさらなる高速道路のミッシングリンクの解消に加えて、国際線の拡充、そして将来の新幹線整備に向けた気運を図っていくことは、重要なテーマであろうかと考えております。

そして、置県150年については、2033年、8年後ということになりますが、それを見据えたソフト・ハード両面からの先駆的な取組の推進ということで、先人が築いてきた様々な地域資源や社会資本を将来世代に着実に引き継いでいこうと。これは日本一挑戦プロジェクトにもその思いを込めているわけでありますが、その先の150年ということを見据えて取り組んでまいります。

これらを整理したのが資料3ページの図でございます。現在、コロナ、物価高等からの宮崎再生を図っていく、そして日本一挑戦プロジェクトに取り組みながら、県勢の浮揚を図るということを掲げてまいりましたが、人口100万人割れへの対応ということ、そして2年後の国スポ・障スポや置県150年ということも見据えながら、県勢の新たな発展に結び付けていきたい。そのような想いを共有して、施策の構築を図っていきたいというものがこの重点施策であります。

令和8年度当初予算編成方針について

これを具体的に予算として組んでいくということを、予算編成方針にも整理しておりまして、1ページ目をご覧いただきますと、今申し上げました3つの柱の重点施策の推進に向けた予算編成を行っていくことが、まず重要なテーマになります。そのために、日本一挑戦プロジェクトの推進基金や地方創生の「第2世代交付金」といった財源を積極的に活用していくということ。それから未来志向の新たな発展に向けた取組、今掲げましたような様々な重点施策を進める上で必要な取組には、別途財源を措置するということ。これが大きなポイントになろうかと思います。

それから社会情勢の変化を適確に捉えた対応としましては、昨年度に引き続き、庁舎管理や光熱水費などの基本となる経費はもちろんのこと、政策的な経費についても賃上げや物価高騰に対応した財源を確保するということ。アウトソーシング、ICTによる業務改革など、生産性向上に向けた取組についても別途財源を措置するということも書いております。

それから資料1ページの一番下の黒ポツ、これも大変重要だと考えております。現在、米国の関税措置の影響というものが経済等に及ぼす影響を注視しているところであり、昨日新政権が発足したところでありますが、ガソリンの暫定税率というのは廃止が見込まれているということでありますし、その他、様々な税制改正を巡る重要な課題が目白押しとなっているところであります。その影響というものを、よく見極めて対応していく必要があるだろうということです。県内事業者への影響が及ぶのか、さらには歳入確保に支障をきたすような事態が生じるのかなど、慎重に見極める必要があろうということを資料に記載しております。また、ここには項目として明示しておりませんが、昨日、高市総理から、総合経済対策の取りまとめが指示されたところでありまして、これに伴う国の補正予算の動向も見据えながら、県としても、予算対応をどうしていくのか、当初予算の編成という大きな流れの中で、さらに補正対応が必要になってくるのかということも、よく見極めていく必要があろうかと考えております。

2ページは編成方針、基本的な考え方、それから予算要求限度額などを整理しております。例年このような形で、財政の健全性確保等を掲げているところでございます。積極的な姿勢でいろいろと取り組みながらも、やはり財政関係2基金の残高確保や、県債残高の抑制、財政の健全性・持続性を保っていくこと、これもとても重要な課題だと考えております。予算要求限度額については、2ページの下段に書いてあるとおりでありまして、重要施策等については別途要求、また、必要なものについては、賃上げ、物価高騰を踏まえた要求限度額というものを設定するということであります。

3ページにはインフラ整備関係、国土強靭化等について、このような形で前年度同様、必要なものについて所要額を確保すること、それから国土強靱化の中期計画というものが6月に取りまとめられて、新たな5か年が動き出す、これまでの例では補正予算等でスタートするということになっておりますので、今回の総合経済対策等の動きの中で、それがどうなるのかということも踏まえながら、当初予算や必要に応じた補正予算等での対応ということになってこようかと思います。

歳入・歳出に関しては、資料にあるとおりで、基本的な編成方針はご説明したとおりでありまして、スケジュールとしては、資料の1番下に記載のとおり、令和8年の1月中旬に知事査定を行い、2月上旬の発表を予定しているところでございます。

令和7年度宮崎県文化賞の受賞者について

次に、宮崎県文化賞について発表いたします。本年度の受賞者は学術部門、國武久登さん、1名に決定いたしました。受賞理由は資料に書いておりますが、ブルーベリーの新品種「くにさと35号」を開発し、健康機能性研究から、産学官連携による普及、商品化に至る一連の取組等を通じて、本県学術文化の向上、発展、産業振興に寄与した功績によるものということでありまして、授賞式の日時は資料1ページにありますとおり、11月7日、県庁本館講堂で開催するということであります。

2ページにより詳しい経歴等を記載しているところであります。ご覧いただければと考えております。受賞者決定までの経過につきまして、本年4月から6月までの間、県民の皆さんや市町村、関係団体などに広く候補者の推薦をお願いしましたところ、本年度は10件の推薦がありました。この方々につきまして選考委員会に諮問いたしましたところ、ただいま申し上げました國武さん1名が受賞者として適当という答申をいただき、県及び教育委員会において検討した結果、答申どおりの内容で決定したということでございます。文化賞については以上であります。

ひなたの「とも活」推進月間について

次から何点か「日本一挑戦プロジェクト」にも関連する案件が並びます。

まず、ひなたの「とも活」推進月間についてであります。今年度、日本一挑戦プロジェクトの中で、特に若者・女性を重視した人口減少対策に取り組んでいるところでありますが、女性活躍推進のさらなる気運醸成を図っていくということで、毎年11月、これまで「子育て応援マンス」ということで、様々な子育て支援のイベントや啓発等に取り組んできたところですが、すーっと視野をさらに広げて、「とも活」推進月間と位置づけることにしたということであります。

資料に書いてありますとおり、コンセプトを整理しておりますが、女性も男性も、ともにいきいきと活躍できる宮崎づくりを推進していくということです。よく「とも家事」という表現は使われているかと思います。家庭において、男性がもっと家事や育児に参加していく「とも家事」というのも大切です。後ほどちょっと触れますが、九州においても、経済界と一緒になった九州地域戦略会議において、少子化対策の取組の中で、以前、私も含めた3人の知事が、妊婦ジャケットを着用して、仕事や家事に取り組む、妊婦さんの気持ちになってしっかりとサポートしていくという啓発動画を作ったり、第2弾としては「とも家事」ということで、名もなき家事というものは本当にたくさんある、それを体験する動画なども作って啓発に取り組んだこともございます。

今回の取組においては、「とも家事」のみならず、職場においても男性も女性もともに活躍できるような気運づくりを進めていこうということで、本県独自の取組として、女性活躍と「とも家事」を一体的に推進する推進月間を設けるということであります。

その推進月間を啓発するポスターを作成したところであります。県内高校生から募集したものであります。それぞれ職場で男女がともに働く様子や、「とも家事」をモチーフにしたデザインになっております。広告機構などのCMでもありますが、無意識のうちにこの職業は男性じゃないか、この職業は女性じゃないかというようなことがありますが、いやそうじゃないでしょう、ともに活躍できる取組が必要ですということが、絵の中で自然に伝わるようなポスターになっているのかなと考えております。

期間中の主な取組として、11月19日に「ひなたの『とも活』推進大会」を開催します。これまで、県内企業が中心となって、女性の活躍を盛り上げていこうということで「みやざき女性の活躍推進会議」が活動してまいりましたが、ちょうど10周年を迎えるということで、それとあわせて、先ほど申し上げましたように、もちろん女性も活躍するのですが、男性も含めて「とも活」ということで、テレビ宮崎の榎木田社長に基調講演をいただき、パネルディスカッションでは、女性の活躍推進会議の代表の方や、積極的に県内で活動いただいている方、それから数々の企業で働き方改革のコンサルティング実績のある小室淑恵さんにご参加いただくということであります。この他、期間中は様々な啓発動画をテレビCMやアミュプラザ前の街頭ビジョンなどで、集中的に放映することとなっておりまして、その15秒程度のCMをご覧いただければと思います。

（動画上映）

先日、私も日南高校に行きまして、高校生と一緒に妊婦ジャケットを着用して様々な動作をしてみるという体験をした際の映像などがCMで使われております。それが直感的に「とも活」と伝わるかどうかということはありますが、ふと興味を持ってもらって、いろいろと考えていただくきっかけにできればと考えております。とても大事なテーマで、本県のみならず全国的にも、いかにともに働く地域社会を作っていくか、国を作っていくか、とても重要な課題だと考えております。

「森の国・木の街」づくり宣言について

次は「森の国・木の街」づくり宣言についてであります。建築物の木造化など木材利用の推進、さらには木材利用の効果の見える化に取り組むということで、本県はこれまでも取り組んでいるところでありますが、国の方が、ぜひ、様々な自治体も事業者も「森の国・木の街」ということを宣言しましょうということを提唱しておられ、本県もその宣言を行うということであります。

資料の右側の宣言にありますとおり、建築物の木造化など木材利用、それから効果の見える化に取り組むということで、本県は県の木材利用促進条例などに基づいて既に取り組んでいる内容でありますが、本日午後2時から、木造の映画館である「宮崎キネマ館」で「みやざき木づかい県民会議」の総会を行うということで、そこで私がこの宣言に署名するということでございます。県として宣言をするのは、本県が九州で初めてとなります。市町村では他にもあるわけでありますが、日本を代表する森林林業県として、これまでも取組を進めておりますので、しっかりとやっていくということを改めてこのような形で発信し、さらに取組を強化していきたいという想いでの宣言であります。

広域リージョン連携宣言について

次に広域リージョン連携についてであります。これは振り返りますと、今年1月の石破総理の施政方針演説で、都道府県域を超えた新たな枠組みとして、広域リージョン連携が打ち出されたということであります。基本的なコンセプトとしては、自治体と企業や大学等、多様な主体が広域的に連携して、様々なプロジェクトを進めていこうということです。国が打ち出したものを踏まえて、研究会が設置されて、そこに九州地域の戦略会議の共同議長という立場で、私と当時の九経連の倉富会長が出席して、九州の取組について説明しました。それを踏まえて、制度設計がなされたところでありまして、国としては九州の取組、関西広域連合、中国地方の3つをモデル的に支援していこうという方向性が出されたということでありますが、広域リージョン連携の支援を受けるにあたっては、宣言を行うことになっておりますので、その宣言を行いましたという発表になります。

資料の次のページを見ていただきますと、先ほど申し上げましたように、広域リージョンの1つのモデルとして、我々が説明しました九州地域戦略会議におけるこれまでの地方創生の取組、官民一体となった取組、現在、第3期のアクションプランということで取組を進めておりますし、具体的には資料の右下にありますような、7つのQXプロジェクトという表現をしておりますが、重要プロジェクトについて連携しながら、特に、半導体関連、新生シリコンアイランドを目指す人材育成も含めての取組、それから先ほど「とも家事」や妊婦ベルトのところで話をしました子育てに関する取組、先日本県でも初開催したツール・ド・九州などサイクルツーリズムの推進、さらには防災・減災対策や食の輸出など、7つのプロジェクトを進めておりますので、こういったものを具体的に広域リージョン連携のビジョンとして形にしていき、次のページになりますが、それに対して国が支援していくということになるわけであります。

この宣言につきましては、先日20日に書面開催で決定して公表したということになります。今後は、QXプロジェクトで定めているようなものを、ビジョンとして策定し、様々な支援を受けるということになります。

来週、秋の九州地域戦略会議が沖縄で開催されるということで、広域リージョン連携について改めて議論し、さらに連携を深めていくこととしております。九州全体に様々な追い風が吹いている、それをとらまえて、本県としてもその流れに乗って前に進めていきたいということでの広域リージョン連携であります。

第79回国民スポーツ大会の結果について

それからあと2点です。

資料は用意しておりませんが、「国民スポーツ大会」の結果について簡単に触れますと、滋賀で開催されたこの大会では、34競技に514名が参加しております。私も総合開会式に出席し、同じ彦根市で開催された弓道の成年女子を観戦、応援したところであります。

結果について、男女の総合得点で競う天皇杯順位については31位でありまして、前年度の32位から1つ順位を上げたということでありますが、2年後の国スポにおける天皇杯獲得を目指して、目標としては10位台を掲げておりましたが、順位の上では及ばなかったということで、しっかりと今回の状況を反省しながら、さらなる競技力の向上に努めていきたいと考えております。

今回の主な成績としては、カヌーの団体や個人での優勝もありましたし、陸上は100mハードル成年女子の清山ちさとさんが優勝しました。「KUROKIRI STADIUM」のオープニングで一緒に走り初めをさせていただいて、本当に嬉しかったですし、ボクシングでは、少年男子ウェルター級での優勝もありました。準優勝では、弓道の少年男子の遠的やソフトボールの成年男子などがあったところであります。

期待していた競技が、なかなか勝ちきれなかったということもありますので、先ほど言いましたように、しっかりと今回の状況を分析し、来年の青森大会でさらに弾みをつけて、2年後に臨んでいく必要があろうかと考えております。

そして、これまでも申し上げておりますが、単に天皇杯獲得の云々ということが大事というよりも、スポーツの振興を図っていく、競技力のレベルアップを図っていくことが、「スポーツランドみやざき」の将来に繋がっていくという思いで、施設整備も進めているところでありますが、しっかりとそのような問題意識というものを競技団体、選手、監督などスタッフと共有しながら、さらに強化を進めてまいりたいと考えております。

高市新内閣の発足について

最後に、昨日、高市新内閣が発足したところでありまして、改めて、心からお慶びを申し上げます。この間、しばし国政が止まっていたような状況でありますが、新たな体制が整い、そして総合経済対策を指示いただいたということ。その中で特に、責任ある積極財政を打ち出されたということを歓迎したいと考えております。参院選以来、現在の物価高、経済の状況を踏まえた国民の負担軽減ということが強く議論されて、先ほど触れましたが、ガソリンの暫定税率の廃止という方向性は決まっているということでございますが、全国知事会、本県としても、そのような恒久減税に対しては恒久財源を手当いただきたいということ、財源なき減税ということについては、慎重に考えていただきたいという提言を繰り返し行ってきたところでありまして、今後、最初に方向性が出るのは、暫定税率ではないかと見ております。それ以外の施策についても、財政運営に関しても持続可能なものを、国も地方も進めていく必要があろうかと考えております。

高市新首相におかれては、これまで総務大臣も経験されているということで、地方に対する目配り意識というものを持っておられるのではないかということも強く期待するところであります。また、先ほど「とも活」の推進ということを申し上げましたが、女性として初の首相に就任されたということで、女性活躍という面では、全国に向けて強いメッセージになったのではないかということで歓迎するところであります。経済対策にしても女性の活躍にしても、我々としてはそれぞれ重要な課題だと考えておりますので、このまま波に乗ってと言いますか、これをとらまえて本県としても、今後の施策展開、県政運営に努めていきたい、そのように考えております。以上です。

質疑応答

令和8年度重点施策の推進方針について

（UMK）

まず、令和8年度の重点施策の推進方針について伺います。先ほど日本一挑戦プロジェクトの集大成、総仕上げの時期にあたるということで抱負を語られました。現状の達成状況の認識と合わせて、しっかりとした成果を出したいというお言葉もありましたが、そのしっかりとした成果の姿がどういったお考えなのか、改めてこの2つを教えていただければと思います。

（知事）

日本一挑戦プロジェクトについては、比較的本県が強みを持っている分野をさらに伸ばし、本県の未来を切り拓いていこうということで、3つのプロジェクトを選定して取り組んでおりまして、それぞれ様々な取組が進んでいるもの、そして結果に結びついているものもあろうかと思います。少子化については、出生率や出生数というところ、人口減少になるべく歯止めをかけたいというところが思うようにいっていないという現状であろうかと考えておりますが、先ほど「とも活」の取組についても申し上げましたし、全国的に力を入れて取り組まれている少子化、国の施策とも連動しながら、さらに力を入れていく。そして、計画の最終年度において、しっかりと成果が出るような取組を進めていきたいと考えております。グリーン成長やスポーツ観光の分野については一定の成果、手応えを感じられるところであろうかと思います。

（UMK）

今回の推進方針の中で、新たな視点ということでいろいろとありました。縮小する人口規模のへ適応ということで、令和9年に100万人割れを見込んで、より現実味を帯びた形での展開になると思うのですが、方針の中で「稼ぐ産業づくり」を1つの柱とされていますけれども、どういった分野でどういった支援が県として想定されるのか、幅広い分野であると思いますが改めてお考えをお聞かせください。

（知事）

現在の経済活動、産業振興を考えると、様々な分野で、人材の確保が非常に大きなネックになっていると見受けられます。そのための外国人材を含む人材確保、さらにはDXの活用ということも、とても重要であろうかと考えております。当面は、ますます人口減少や人手不足感が加速する。現在の少子化対策がぐっと効果がでてきても、あと10年20年はこの勢いで人口減少や人手不足が生じるんだということを真正面から見据える中で、何が必要なのかということに取り組むことが、産業を底支えすることになろうかと考えております。本県については第一次産業も基幹産業でありますが、その中における外国人材の確保もそうですし、DXによる効率化を図る取組も進めており、成果が見えている部分もあります。それをしっかりと前に進めていくということが重要であろうかと考えています。

（宮崎日日新聞）

重点施策について教えていただきたいのですが、今までは、人口減少に歯止めをかけるところに、力を入れてらっしゃったと思うのですが、先ほど知事は、人口減少を真正面から見据えて、人口が減っても社会経済が持続可能な地域づくりを、とおっしゃっていたのですが、改めて、人口が減ってもこういう宮崎にしていきたいという知事の想いを教えてください。

（知事）

人口が減っても安心して暮らせる宮崎づくりというものが重要であろうかと考えております。特に中山間のような過疎の地域においては、地域の担い手、重要な産業分野の担い手も減少していきますので、いかにその人材を確保していくのか、またDX等も活用していくのか、そして暮らしていく上で、よく聞くのは交通の問題、介護の問題、医療の問題という重点分野がありますので、それをしっかりと支えていくということです。そのような持続可能な地域づくりというのは、これまでも取り組んできましたが、人口減少を緩やかなものにしていくということも並行しながら、それでも減少していくということを真正面から見据えて、将来にわたって持続可能な地域のあり方はどうなんだということを、しっかりと市町村や関係団体等も一緒になって、仕組みを考えていく必要があろうかと考えております。他の県では、「賢く縮んでいく」という表現をしております。人口も経済活動も含めて縮小していくのは当然だと。でもそれにしっかりと適応しながら、我々が安心して暮らせるような地域社会をつくっていくんだということを、そのように表現している県もあります。

ガソリン税の暫定税率廃止について

（MRT）

先ほど、ガソリン税の暫定税率の話がありましたけれども、恒久財源を求めていくということで、これまでも要望活動等を行ってきたと思うのですが、改めて、県や全国知事会など具体的にどういった形で求めていきたいというお考えがあればお聞きしたいです。また、その減収分がおそらく5億円ぐらいだと思うのですが、その数字の確認をさせていただきたいと思います。

（知事）

これについては、先ほども申し上げましたが、減税や負担軽減という議論については、恒久的な減税であれば、恒久的な財源というものをしっかりと考えていただきたいということです。地方財政に穴が開くようなことがあってはなりませんし、財源なき減税というのは、場合によっては赤字国債の発行により賄う、それは将来にツケを回すことになりかねないのではないかという想いのもとに、これまでそのような要請を繰り返してきたところでありまして、今後とも、本県としても重要になってこようかと考えております。

具体的な減税の影響額については、ガソリンの暫定税率は譲与税分が3億円、県の軽油引取税分が45億円です。

外国人材の受け入れについて

（朝日新聞）

人口減少で人材確保が大きなネックになってきているというお話の中で、外国人材、DXの活用を通じて対処していきたいというご発言がありました。外国人材についてですが、外国人労働力の受け入れについて抑制的であるべきだという主張が先の参院選でも見られて、今回自民党と並んで政権を担っている維新の会は、幹事長が、外国人材について現在のパーセンテージから増やすべきではないというご発言もされています。一方で、介護だったり、農業だったり、あるいはものづくりなど、いろいろな現場では、外国人材なくしてはもう成り立たなくなっているという声も聞かれます。知事は、外国人材の受け入れについてどのようにお考えで、政府に対してはどういったことを求めていかれるのかをお聞かせ願えますでしょうか。

（知事）

地方の切実な人手不足の問題というものにおいて、外国人材は極めて重要な役割を果たしていると考えております。不足する人材を全て外国人ということは現実的ではない。それはDX等の様々な方策を活用しながらということであります。外国人材は、人手不足を補う1つの大きな柱であると考えておりますので、現場のそういった切実な声を踏まえた政策をお願いしたいと考えております。抑制であったり、課題を指摘する声については、いろいろな問題が生じるのではないかという懸念により、そのような方針を示されているのではないかと思いますが、それがどういう問題なのか。そしてしっかりと外国人と共生する社会をどのようにつくっていくのか、そこに集中した政策を展開するのが重要だという問題意識を持っております。

令和8年度重点施策の推進方針について

（読売新聞）

関連して重点施策について伺いたいと思います。縮小する人口規模への適応とありますが、例えばコンパクトシティや集約、もしくは公共交通の取捨選択というようなイメージも湧いてしまうし、実際にそういった議論もされていると思いますが、知事はどのようなイメージをお持ちでしょうか。

（知事）

よく使われるコンパクトシティというのは、本来は都市政策、人口が大きいところでの文脈で使われているということではありますが、過疎が進む中山間においても、今までのように分散してではなく、ある程度機能を集約しながら進めていくべきではないかということで、本県としても「ひなた生活圏」ということで、モデル的なイメージを示しながら、可能な限りそのような地域づくりを進めていこうという方向性を共有しているところであります。そうは言っても、先祖伝来の土地を何とか守ろう、そこにはお墓があるなど、それぞれの土地に対するいろいろな想いもあり、そこは丁寧に進めていくべきだと考えております。

ただ、これだけ減少が進むと、ポツンと一軒家という番組があったりしますけど、家が分散して並ぶのを公共交通で全て賄うかとなると、なかなか難しくなると考えております。そのため、それを定期路線ではなくオンデマンドでやるなど、いろいろな工夫をしていますし、乗り合いのようなものを考えていくということもあります。先日も路線バスを活用しようという動画の撮影で、地域のコミュニティバスに乗ったりしましたが、いろいろな形で地域の足をどう確保していくのかという取組を進めております。いずれ自動運転の活用ということも視野に入れながら、先ほどの人手不足をどう補うかという議論と同じく、新たな技術も活用しながら、しっかりと安心して暮らせる地域づくりを進めていくことが大事であろうかと思います。

高市新内閣の発足について

（毎日新聞）

昨日発足した新政権について、大変丁寧なご説明をいただいたところですが、「責任ある積極財政」を掲げられた新政権の考え方は歓迎しているということでよろしいでしょうか。

（知事）

特に「責任ある」という言葉についてだと思いますが、これまでは積極財政という話が出ておりましたが、現在の国の財政状況を考えると、どんどん財政出動して、万が一赤字国債を発行するということになると、例えば長期金利の影響なども懸念されるということで、そこも視野に入れていろいろとご検討いただけるのではないかと考えております。

（毎日新聞）

関連ですが、一方で、「恒久減税には恒久財源を」ということをおっしゃったのは、高市さんはかねてより、赤字国債の発行をいとわない考えをお持ちだと伝えられているところでありますが、知事会の地方税財政のトップであられる知事としては、安易な赤字国債の発行に頼った財政運営では困るというお考えがあってのご発言と考えてよろしいでしょうか。

（知事）

これまで知事会では、財源なき減税に対しては慎重に考えるべきではないかという言い方をして、そこは丁寧な議論というものを求めてきたのが知事会のスタンスであります。新首相の赤字国債発行についてのスタンスまでは正確に把握しておりません。ただ、積極財政ということが前面に出ている中で、責任ある積極財政を行っていくんだというところは、とても大事なポイントではないかということで、申し上げたところです。

（毎日新聞）

そうすると、恒久減税をするのなら恒久財源を確保して、地方財政に穴が開かないようによろしく頼みたいということですね。

（知事）

はい。

（読売新聞）

高市政権に関連して質問です。今回の連立政権の中で、議員定数の削減が盛り込まれております。これに関しては、かなり賛否があるのは事実かと思いますが、知事としての受け止めをお伺いしてよろしいでしょうか。

（知事）

これは、突然出てきたというような受け止めであります。具体的にどのようなイメージなのかまでは示されていないところでありますが、そもそも選挙制度については、各党でいろいろな議論が進められている、その中にこの定数の問題をどのように位置づけて、どのような案が示されるのかということを注視しているところであります。

一方で、重なる部分も多少あるかもしれませんが、全国知事会での議論としては、参議院における合区の解消ということも申し上げているところでありまして、その根っこにあるのは、地方の声をしっかりと届けていただく仕組み、そこはとても大事ではないかということが我々の問題意識としてあります。特に、人口減少が進み東京一極集中が進む中で、我々の実感としては、都市部における国会議員の先生方の数がどんどん増えていって、地方は少なくなっている。そのことによって、地方の声が届きにくくなるのではないかという強い危機感を持っているところでありまして、そのような状況の中で、定数の削減というものがどのような理念で、どのように進めていくのかというところを、大変興味を持って見ているところです。これも丁寧な議論が必要なのではないかと思います。地方としては、地方の声をしっかりと届けていただくことができるような仕組みというものを、これからも大事にしていただきたいと考えています。

（朝日新聞）

今のご発言に関連してお伺いします。新政権のもとで副首都構想も課題に挙がっています。ご発言の中にあった東京一極集中というのが地方の人口減を加速させている、ひいてはブラックホール都市などと言われていますが、地方から若者を集めるだけ集めて出生率は全然上がらない。日本の人口を減らす一番の元凶になっているのではないか。この東京一極集中の是正と絡めて、副首都構想あるいは地方分権の加速、道州制も言われて随分久しいですけれども、そういったことについて期待されることがあれば、ご教示いただければと思います。

（知事）

税財政の文脈でもそれ以外の文脈でも、東京一極集中が様々な課題、人口減少の加速化であったり、税源の偏在というものを招いているのではないかということで、問題意識を持ち議論しているところです。そして、知事会としては、機能分散をするということです。首都直下地震のリスクなども言われている。あまり過度な一極集中というものが、いろいろな課題も生じさせているのではないかということで、機能分散というものを求めているところですし、税源偏在についても、国において適切に検討いただきたいということを、強く繰り返し申し上げているところであります。

その文脈で副首都というのは、今まであまり議論されていなかったテーマというように認識しておりまして、これがどのようにイメージしておられるのかというのは、広い意味では機能の分散に繋がるのかなと思いつつも、具体的な中身というものを正確に把握していないものですから、これもしっかり議論していく必要があろうかと考えております。

最低賃金について

（朝日新聞）

最低賃金について、残念ながら、宮崎県は全国で最も低い県の1つになってしまったのですが、一方で、私が宮崎県で暮らしていて実感するのですが、仮に東京で倍の時給をもらったとしても、同じようなクオリティの生活ができるかなと。47都道府県で最低賃金を上げる競争というか、隣県の様子を睨みながら発表を遅らせるだとか、あるいは、金額については、上げるけれども実施時期を遅らせるだとか、おかしな状況にもなってきているのではないかと思いますが、知事はこのことについてどうお考えでしょうか。それから、宮崎県は若者の県外流出ということが、非常に大きな課題になっている中で、今までも一生懸命取り組まれてきたとは思うのですが、宮崎で働き暮らすということの魅力を打ち立てることが、人口減少の緩和にもつながっていくのではないかと思うのですが、そのあたりについてのお考えをお聞かせください。

（知事）

それはとても重要な御指摘だと考えております。まず最低賃金の決まり方については、公労使それぞれの立場から、それぞれの経済情勢等も踏まえた審議を行って、適切に決めていただくということであります。今おっしゃったように、都道府県ごとの順位について、例えば最下位を脱出したいから、いろいろなことをするという気持ちも重々わかるところでありますが、様々な分野に影響が及ぶということもありますので、最低賃金の決め方については、現在の仕組みというものを尊重しながら、その結果を受け止めることが大事であろうかと考えております。

それに加えて、最低賃金の水準のみならず、実際に暮らしを実感することもとても大事だと思います。先日も東京で企業立地セミナーを行いましたし、移住に関するいろいろな説明会でも、必ず申し上げるのは、宮崎は物価が安いと、見かけの賃金は都市部と比べると低いかもしれませんが、トータルでの生活コストや、ゆったり暮らすことができるという豊かさ、そういったところの魅力をアピールしていくことが大事であろうかと考えております。一方で、経済振興を図っていきながら、全体的な賃上げを図っていくということも、もちろん大事であろうかと考えています。

高市新内閣の発足について

（NHK）

高市新首相に求めることや、政策面で課題に感じたりすることがあったら教えてください。

（知事）

現在、国が直面している外交、防衛、貿易など様々な課題がございますが、しっかりとした舵取りを大いに期待しているところであります。県の立場としましては、地方の声、地方の現場の実態にしっかりと目配りをいただきたいと考えております。これまでも国と地方の協議の場で、地方の声を取り込んでいただく仕組みもありますし、私が直接担当しております税財政なども、いろいろな要望を行っているところであります。しっかりと経済を伸ばしていく、物価高対策を図っていく、とても重要なことでありますが、将来に向けて持続可能な財政、特に積極的な財政運営の懸念すべき点の1つとしては、以前イギリスで起きたトラス・ショックのような、マーケットからノーをつきつけられるというようなこともあったところであります。長期金利の動向というのも、直接、地方・国の財政にも影響を及ぼすものでありまして、だからこそ責任ある積極財政を展開していただきながら、諸課題についてしっかりと国をリードしていただきたいと大いに期待しております。

（知事）

私は、新首相とは、総務大臣や政調会長を務めておられたときに直接要望活動を行い、いろいろと意見交換した記憶がありますが、丁寧に聞いてくださるなという印象が残っております。ぜひ、そのような姿勢も大事にされながら、大変激務だとは思いますが、そして、女性初ということで、すごいプレッシャーもお持ちなのではないかと思いますが、しっかりとした国の舵取りに大いに期待をしたいと思います。

神楽のユネスコ無形文化遺産登録に向けた動きについて

（宮崎日日新聞）

神楽のユネスコ無形文化遺産登録に向けた動きについて教えていただきたいのですが、知事も度々国に要望活動を行ってらっしゃると思うのですが、現時点での手応えを教えてください。

（知事）

国の文化審議会における議論などでは、神楽は登録に向けて様々な条件が整っているとの評価をいただいているという感触は、様々な学識経験者も含めて伝わっているところでありますし、手応えも感じているところであります。他にエントリーされている項目もありますので、結果はどうなるかわかりませんが、我々としてはしっかりとやるべきことができているのかなという手応えを感じております。

（宮崎日日新聞）

今知事がおっしゃったように、全国で温泉文化の登録を目指す動きも急速に広がっている状況で、温泉文化の登録を求める知事の会があって、河野知事も参加されてらっしゃるのを最近知ったのですが、ライバルを後押しするような動きになってしまうのではないかと思ってしまったのですが、なぜ参加されているのでしょうか。

（知事）

温泉文化の振興は本県にとっても大事なテーマだと考えております。どちらかが次の登録の候補項目として決まるということでありますが、どちらも推すという気持ちに変わりはないところです。

ただ、実際のところ、温泉文化を応援する知事の会への参加はずいぶん遅かったです。事務方から神楽を推しているので、本県としては参加を見合わせたという報告を受けて、いやいや、温泉も大事だからそっちも入りましょうという指示をして、わりと最近入ったところです。本県にとっても、温泉は各地にあって、しかも、例えば高原にしても青島にしても、温泉をもっとアピールすることが観光であったり、経済効果に結びつくという取組を進めていますので、温泉を大事にする思いに変わりはありません。

（宮崎日日新聞）

温泉文化を応援する知事の会にも入っているけど、もちろん今回は神楽をという思いでしょうか。

（知事）

冷静に考えて、ユネスコへの申請に向けた様々な材料といいますか、学術的な蓄積でありますとか、大切な文化を保存する措置が整えられていることが、登録のエントリーには大変重要だということで、神楽は国の重要無形民俗文化財の指定を受けているということで、保護するための仕組みが既に出来上がっておりますので、温泉文化はそれと同じようなものがありますかということで、これは否定的な意味で申し上げているわけではありませんが、もう少し準備が必要なのではないかなという認識はあります。

新田原基地におけるF-35Bの配備について

（読売新聞）

新田原基地のF-35Bのことについて伺います。先週末から新富町で負担軽減策の住民説明会が始まりました。この中で、日本を取り巻く国際情勢の中で一定の理解を示す意見もある一方で、やはり地元負担のバランスが取れていないのではないかといった厳しい意見が相次いでおります。防衛省としては、10月末から訓練を開始したいという意向を話しておりました。河野知事も先日九州防衛局長が訪れた際に、地元の意向を踏まえた対応をとっていただきたいとお話しておりましたけど、今でも地元で厳しい意見がある中で、県としては防衛省に今後どのように求めていきますでしょうか。

（知事）

大事なことは国としての一定の方針が示されて、それについて丁寧に説明が行われているのが現在の状況であろうかと思います。県としましては、やはり地元の皆さんの意向をしっかりと踏まえて、寄り添って、可能な限り負担・不安の軽減に取り組んでいただきたいということでありますので、地元の受け止めなどの状況を見ながら、今後、地元自治体と一緒に、防衛省へのアクションが必要なのかというところを見極めていきたいと考えています。

南海トラフ地震等を想定した県、市町村の対応について

（西日本新聞）

一昨日、九州市長会がありました。その総会に知事もご出席でしたけれども、この中で、南海トラフの対応で受援する市と支援する市ということでマッチングが発表されました。こうした動きをどのようにご覧になっているかということと、この協議の中で知事会とも協議をしてきたというように伺っています。どのような議論があったのかをお聞かせください。

（知事）

あらかじめ災害が起きたときに被災地を支援するパートナーを決めておくという対口支援の仕組みが、現在進んでおりまして、県レベルでは、南海トラフの対応に関して、本県の臨時即応県等を決められて、それについて様々な準備を進めているところでありますが、市レベルで直接応援するということを、このように決めるというのは、とても意義深いことであろうかと思います。

広域自治体である県の役割、そして市町村が担う役割というのは、内容的に違う部分もあります。例えば罹災証明の発行等は、そういったものに習熟した市町村の職員が派遣されるというサポート体制がより強化されたということは、とても良いことなのではないかと思います。県レベルの支援と、市町村レベルの支援との調整が、どのようにされているのかということは、私も正確には把握しておりませんが、いずれにせよ、ONE KYUSHUプロジェクトということで、九州市長会として3つのプロジェクトがあり、その内の1つが防災関係ということで、それについての説明を九州知事会も含めた場で報告いただいたということはありますし、お互いの取組の情報共有をしております。

（西日本新聞）

今回は市だけですけれども、町村に関してはそういったものはないのですが、町村についてはどのような対応を取った方がいいとお考えでしょうか。

（知事）

今後、今回の市の取組を踏まえながら、問題意識を持って検討していきたいと思います。特に南海トラフというような大きなリスクもある中で、沿岸には市のみならず町もありますので、市の対口支援の仕組みというものを参考にしながら、町村においてもどう考えていくのか、今日たまたま町村会との会合がありますので、改めて問題提起をしながら、しっかりと議論していきたいと思います。