宮崎県知事定例記者会見（2025年8月22日）

項目

• 発表事項（知事発言）
• 質疑応答

 配布資料

• 知事の米国訪問について（報告）（PDF：1,429KB）
• 宮崎県韓国訪問団について（PDF：94KB）
• 伊藤一彦氏への県民栄誉賞授賞式について（PDF：104KB）
• 大阪・関西万博への九州7県合同催事出展について（PDF：869KB）
• 日本のひなた宮崎 国スポ・障スポ メダルデザイン公募について（PDF：5,169KB）
• ひなた宮崎県総合運動公園におけるネーミングライツ対象施設（愛称付与施設）の追加について（PDF：532KB）

知事の米国訪問について（報告）

冒頭何点かご報告を申し上げます。項目数も多くなっておりますので簡潔にご報告いたします。

まず、先日のアメリカ訪問についての報告を資料で整理しております。2泊5日の日程でまいりまして、これは1月の下旬に予定していたものが、ロサンゼルスの山火事で延期になって、このタイミングになったものであります。

主な用務としては2つありまして、外務省がジャパンハウスという対外情報発信拠点を世界に3か所整備しておりますが、そのロサンゼルスでのプロモーションを行うことと、日系スーパーを展開しているミツワコーポレーションとの覚書を締結することであります。今年1月にも宮崎県フェアを行っていただいておりまして、その直後に訪問して覚書を締結する予定でしたが、先ほど言いましたように延期になって、今回に至ったということであります。今回参加いただきましたのは、県議会から日高副議長、それから一部の行程でJETRO宮崎の会長にあたります米良会頭にも同行いただいたということであります。

ジャパンハウスについては、先ほど言いましたように世界3か所あるうち、2019年にはサンパウロでプロモーションを行っております。今回2か所目であります。もう1か所のロンドンでもぜひということで、以前は準備していた経緯もありますが、コロナの影響で実現せずに今に至っております。現地の食品卸事業者やスーパー・飲食店関係者5、60名を招待して、宮崎牛や焼酎、様々な加工品等のプロモーションを行ったということであります。また、このイベントでは、アメリカで行うこのようなプロモーションとしては過去最大規模の約20の県産加工食品を取り扱い、ポン酢や醤油、味噌、お菓子の類も含めて、多くのものを披露したということになります。宮崎牛などは、これまでの取組によりアメリカ輸出も着実に進展しているところであります。焼酎は、まだまだこれから展開していきたいということであります。今回も、カクテルでの提供を行ったところで、引き続き取組を進めてまいりたいと思います。

それからミツワコーポレーションについては、全米で12店舗の日系スーパーを展開しているということで、今年1月にもフェアを行っていただきましたし、来年も1月9日から19日までの間、宮崎県フェアを開催いただくということであります。ミツワコーポレーションと日本の自治体がこのような覚書を結んだのは今回が初めてだということを、先方の社長さんから伺ったところであります。しっかりとこのようなところと連携しながら、宮崎の県産品の魅力を伝えていきたいと思います。スーパーもいろいろとありますが、日系スーパーということですので、1つの店舗を拝見しましたが、日本で扱っているような野菜や加工品をそのまま売っているところであります。カリフォルニアは日系関係者が多いものですから、多くのお客様が日系人なのかなと思いましたら、8割方は日系人以外の現地の方だということであります。そのような意味でとても面白いゲートウェイ、入口になるのかなと思っております。宮崎の県産品等をアメリカの方に知っていただく上で、カリフォルニアのみならず、それ以外の地域でも店舗を展開しているところとの連携を、これからも大事にしていきたいと考えております。

JETROのロサンゼルス事務所やロサンゼルスの総領事も訪問して、様々な情報交換、意見交換を行ってまいりました。改めてこの西海岸というものが、日系人の厚みがあって、アメリカに対して様々なプロモーションを行っていく上での一つの窓口、ゲートウェイだという思いのもとに、これまでも取り組んできたところでありますが、人口規模も大きく、経済規模、GDPだけをとっても、現在日本が世界で4位になっていますが、カリフォルニアはそのドイツと日本の間に来るぐらいの経済規模があるということですとか、日本食レストランもアメリカで2万3000軒ぐらいあるうちの約5000軒がカリフォルニアに集中しているということ、さらには日系スーパーも全米で177店舗のうち49店舗がカリフォルニアということでありまして、これからもアメリカという大きなマーケットの中での西海岸の大切さを考えながら、プロモーションを行っていきたいと思います。

また、熱心な活動を行っておられます県人会とも意見交換を行い、来年が50周年ということで、さらに良い連携を深めていきたいと考えております。この宮崎牛のプロモーションに当たっても、県人会の方々のお力添えもいただきながら、現在アカデミー賞のアフターパーティーでも宮崎牛が使われているという展開もあるところでありまして、引き続き県産品の販路拡大に向けて、西海岸との連携を深めていきたいと考えております。

宮崎県韓国訪問団について

2点目は韓国訪問団、これは「宮崎-ソウル線」の維持・充実を中心に据えながら、2泊3日の行程で行ってまいります。県議会、宮崎市、経済団体等も含めて30名程度の訪問団ということになります。アシアナ航空本社の訪問が中心となります。この冬のダイヤでは、初めてデイリー運航が行われたところであります。現在は週3便の定期運航でありますが、引き続き安定的に運航していただきながら、搭乗率も比較的好調と伺っておりますので、冬ダイヤは現在の週3便から増やしていただくということを要望してまいりたいと考えております。

また、観光誘客、送客ということでご協力をいただいておりましたロッテ観光開発本社を訪問して、観光誘客促進に関する意見交換を行っていきたい、それから韓日親善協会については、韓国とのさらなる交流促進、国同士の関係も大きな流れでは改善の方向に向かっている状況の中で、令和5年7月に訪問して以来2年ぶりの訪問ということでありまして、引き続きこのような団体ともさらに連携を深めて、そのほかJNTO等とも意見交換と情報交換を行ってまいりたいと考えております。

伊藤一彦氏への県民栄誉賞授賞式について

海外プロモーション関係が2点ございましたが、3点目は、伊藤一彦先生への県民栄誉賞の授賞式を9月5日に執り行います。既に県民栄誉賞の授与については、報道発表をしているところでありますが、5日に資料に書いてあります日程で執り行うこととしております。

今年は、若山牧水賞も30回、国際音楽祭も30回ということで、文化の大きな柱となるものが節目を迎えているところであります。若山牧水賞をここまで広げていただいたこと、様々な先生方との連携のもとで、全国に誇る短歌文学賞へと育て上げていただいたこと。さらに、高齢者の短歌大会「心豊かに歌う全国ふれあい短歌大会」なども選者を務めて発信していただいておりますし、高校生の短歌大会など様々な分野で、伊藤先生には短歌文学の振興、さらには若山牧水の顕彰ということでお力添えをいただき、本県の文化振興の大きな軸を作っていただいた、そのことに対する感謝の思いとともに県民栄誉賞の授与を行うということでございます。音楽祭の方は、先日徳永さんに県民栄誉賞を授与したということで、それぞれ30回という節目にあたって、大きな功労者に対して県民からの思いを届けるということになろうかと思います。

今年は若山牧水の生誕140年という記念すべき年に、先日、伊藤先生も牧水短歌の長年にわたる研究の成果として全歌集を編集・刊行されたということで、大きな仕事、足跡を残されたこのタイミングでの県民栄誉賞の授与となるところでありまして、心からの敬意と感謝をお伝えをしたいと考えております。

大阪・関西万博への九州7県合同催事出展について

4点目であります。現在開かれております大阪・関西万博への出展ということで、県単独ではなく、九州7県が合同で催事に出展するということであります。いよいよ約2週間後に迫ったということでありまして、日程としては9月の3日から5日ということで、EXPOメッセの「WASSE」というところで行います。コンセプトや来場者の想定は資料にあるとおりであります。

九州7県が一つのエリアを分割して、それぞれのブースを設けるということで、本県ブースについては資料に掲載しておりますように、神話エリア、観光・スポーツエリア、食・焼酎エリアということで、本県の魅力を発信していくということであります。県産材をふんだんに使用して、ブースの入口でスギのアロマが香るということで、宮崎の印象を香りや視覚で訴えていくという仕掛けをするとともに、神楽のユネスコ無形文化遺産登録に向けた取組を進めておりますし、先日のロサンゼルスでのプロモーションでも、宮崎が神話の発祥の地、日本の発祥の地でもあるということをアピールしたところでありますが、そういった特徴をアピールしてユネスコの登録へ向けてさらに機運醸成を図るということもありますし、観光・スポーツエリアでは「スポーツランドみやざき」ならではのグッズ、長嶋さんのユニフォームをはじめとしたグッズや、観光のVR体験なども用意しているのと、食・焼酎のエリアでは、ローストビーフや鶏の炭火焼、日向夏ジュースなどのふるまいを行う、さらには本格焼酎の試飲体験ということで、5つの蔵元にご協力いただくということであります。火を使った調理はできないという制約はあるわけでありますが、神話、観光・スポーツと並んで、この食というものが本県の強みであり魅力ということで、しっかりと発信していきたいと考えております。なお、ステーキ等については、資料の右下にございますように、別途販売ブースを設けて宮崎牛をしっかりPRすることとしております。本県ブースの3つのエリアについてご説明しましたが、資料の下段には、九州7県合同イベントステージで宮崎の魅力を発信していきますということも紹介しております。

万博については、開催前にいろいろと言われていたところでありますが、順調にお客様も受け入れているようでありますし、今回は、九州各県と連携した期間限定でのプロモーションということでご紹介しましたが、それ以外にも様々な機会を活用して、これまでも椎葉神楽や米良の神楽などが現場で披露されたり、いろいろな形で宮崎の魅力の発信を、この国際的なイベントで展開しているところであります。この一環ということで合同催事についてのご紹介であります。場所は、大屋根リングがある中でこの西のゲート、バスやタクシーでの来場者の入口に当たる部分であろうかと思います。

万博については以上であります。

日本のひなた宮崎 国スポ・障スポ メダルデザイン公募について

次は、国スポ・障スポの話題でありまして、メダルのデザインを募集するということであります。資料にあります期間、メダル表面のデザインの募集を行うということであります。

説明が必要になりますが、国民スポーツ大会、障害者スポーツ大会がある中で、障害者スポーツ大会については表彰でメダルを授与するということが決められておりましたが、国体や国民スポーツ大会については、これまで必ずしもメダルを授与するという扱いになっていなかったのですが、国民スポーツ大会という名前になったことをきっかけにしながら、佐賀で開催した際に国民スポーツ大会でもメダルを授与することにして、その後の滋賀、青森でも同様にメダルを授与するということになっております。

本県としても、アスリートや関係者のモチベーションを高めることにも繋がるという思いのもとで、メダルを授与しようということで、今回のご報告はそのメダルのデザインを募集するものであります。メダルのデザインを募集するのは、全国で初めての取組ということになります。これまで様々な形で県民等の参加を募って、国スポ、障スポの盛り上げや準備を進めてまいりましたが、メダルを授与するということを決定したとともに、このメダルのデザインについても公募を行うということでございます。全体で8000個ぐらい作るということで、相当多くのものを作ります。各種目の1位から3位までの入賞者に授与するわけですし、障害者スポーツ大会の場合は、例えばボッチャにおけるランプオペレーターみたいなサポートする方、それから視覚障がい者の伴走者の方にもメダルを授与するということで、貢献をたたえるということでございます。そうした役割を果たしていくメダルについてデザインを募集するというご報告でありました。

ひなた宮崎県総合運動公園におけるネーミングライツ対象施設（愛称付与施設）の追加について

それからもう1つスポーツ関係の話題でありまして、ひなた宮崎県総合運動公園におけるネーミングライツ対象施設を追加するということであります。国スポを見据えながら整備を図ってきたテニスコート、自転車競技場について、新たにネーミングライツの対象施設として愛称が付与されることとなったということであります。

この総合運動公園に関しては、平成26年からネーミングライツ制度を導入しておりまして、令和2年から米良電機産業株式会社と協定を締結して、5つの施設について「ひなた」の愛称をつけたものとしているところであります。それに加えて、テニスコートと自転車競技場を、このネーミングライツの対象施設として追加することとなり、テニスコート、庭球場に関しては「ひなた TENNIS PARK MIYAZAKI」という名前。自転車競技場については「ひなたベロドローム宮崎」という名前にするということであります。ベロドロームというのは少し馴染みのない言葉でありますが、フランス語の自転車がベロ、ドロームというのは競技場を示すラテン語ということでありまして、フランスなどではベロドロームという表現もよく使われているということもあって、少し聞きなじみのない名前でありますが「ひなたベロドローム宮崎」というのが自転車競技場ということであります。ロゴマークなども、これまで5つの施設で付けていただいておりますので、この2つの施設についても、スポンサーによるロゴマークの公募が行われる予定になっております。

なお、今回この2つが追加したことによって、ネーミングライツ料はこれまで年額3000万円でしたが3500万円になるということであります。2年後の国スポ・障スポに向けてさらなるスポーツの振興を図る、そしてスポーツ施設の充実を図るということで、新たな2つの施設についても、しっかり2年後の大会、それからその先も見据えながら有効活用を図ってまいりたいと考えております。

私から冒頭以上であります。

質疑応答

日本のひなた宮崎 国スポ・障スポ メダルデザイン公募について

（NHK）

発表事項について質問させていただきます。メダルデザインの募集の件ですけれども、全国で初めて公募するとおっしゃっていましたけれども、公募でやろうと思ったいきさつや経緯等、また、資料を拝見するとメダルは金銀銅だと思うのですが、それぞれ1つのデザインが金銀銅になるのかというのもあわせて伺えればと思います。

（知事）

最後の質問については、金銀銅同じデザインで過去の大会でもなされておりますし、基本的に今大会も同じデザインを考えております。佐賀の場合は、「佐賀2024」が強調されるようなデザインですし、滋賀の大会は琵琶湖がくり抜かれたようなデザインになっていたりと、それぞれの特徴を表すようなデザインになっており、宮崎らしさを出せるようなデザインをぜひ考えていただきたいと思いますし、やはり公募することによって国スポ・障スポに向けた気運を高めていきたいという趣旨での公募の実施ということになります。

知事の米国訪問について（報告）

（読売新聞）

ロサンゼルス訪問についてですけども、様々意見交換されたかと思いますけども、相互関税について現地でどういった声が聞かれたのか、訪問を受けて知事として影響をどのように考えるか、かなり厳しい状況なのかチャンスがあると考えるのか所感を伺えればと思います。

（知事）

相互関税も重要なテーマであります。ジェトロが様々な事業者に聞き取りをされた状況の中で、当面は大きな影響が出ているということではない、様々な企業の努力により何とかそれを吸収しながら事業展開をしていきたい、そのような声が多く聞かれているという話を今の段階では聞いております。また、県内の影響に関して言うと、今のところ大きな影響までは報告を受けておりませんが、これからいろいろな形で現れてくるのではないかということで、様々な金融面の支援策も先日打ち出したところであります。今後その状況、影響というものをしっかり警戒して把握し、必要な対応を図っていきたいと考えております。

（UMK）

ロサンゼルス訪問に関連して、ミツワコーポレーションとの覚書についてお伺いします。来年の1月にもセールスを実施予定ということもありましたが、覚書に基づいて、どういった形で県産品を売り込んでいくのかイメージがございましたらご紹介ください。

（知事）

来年1月はセールスといいますか宮崎県フェアということで、県産品を集中的に取り扱っていただく期間を設定して、フェアを実施していただくことが決まっているところであります。先ほど言いましたように、必ずしも日系の方、在留邦人だけではなく、現地のアメリカの皆さんにも利用されているスーパーでありますので、宮崎の県産品を幅広く知っていただく、そしてその反応を見ることによって、アメリカというマーケットでどのような形で消費者に向けてアピールしていくのか、その情報を得る貴重な機会になるものと考えております。ちなみに、今回ジャパンハウスでのプロモーションについては、事業者は現地に参加することなく、ビデオ映像で事業者のメッセージを届けるということにしております。このミツワコーポレーションの宮崎県フェアにおいて、事業者が現場に行くことができるかどうかというのは、人手の問題もありますので、全部が全部行けないかもしれませんが、私が訪問したときは北海道のお菓子を取り扱う方が店頭での販売などを行って、直接消費者のいろいろな反応を聞いておられたところでありまして、事業者によってはそのような現場での店頭販売等を行いながら、様々な情報を得るということも可能な展開ということであります。

この日系スーパーとの連携というものを大切にしながら、しっかりと販路を拡大していきたいと思いますし、ジェトロの方から説明を受けたのは、まずは日系スーパーが入口としてあって、手応えがつけば、次はアジア系、そしてその先が全米で通常展開しているところを目指していくということで、先ほど西海岸が1つのゲートウェイというように申し上げましたが、スーパーなどにおける販路拡大というのも日系スーパーが大切な入口になっておりますので、しっかりと事業者にそういう機会をうまく活用していただくように展開していきたいと思います。

宮崎県韓国訪問団について

（宮崎日日新聞）

韓国訪問についてのお尋ねです。今回の訪問をどのような成果に結びつけていきたいのかをお聞かせください。

（知事）

先ほど申しましたように定期航空路線の維持・充実、これが最大の課題であります。アシアナ航空に2001年以来就航していただき、この冬場のダイヤでは、初めてデイリーの運航ということで、これまで以上に充実が図られてきたところであります。この夏場のダイヤについては週3便ではありますが、引き続きこの維持を図りながら、さらに冬場の増便を目指して訴えていきたいと考えております。

それから大韓航空に経営が統合されるということもありますので、その動向についても様々な意見交換、情報交換を行ってまいりたいと考えております。

南海トラフ地震臨時情報「巨大地震警戒」発表時の事前避難について

（NHK）

続いて発表事項以外について質問させていただきます。内閣府の調査で、南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震警戒」が出た場合、事前避難を求める住民の数が宮崎だとおよそ7万9900人と全国で2番目に多いという数字が出たと思うのですが、このことに対しての受け止めと、来る災害に備えてどのような取組をしていかなければいけないのかというお考えをお願いします。

（知事）

昨年は南海トラフ地震臨時情報が初めて出されるような地震を、本県でも経験したところでありますが、我が国が備えるべき様々な災害の中でも極めて重要な、そして本県としても極めて重要な対策になってまいります。これまで沿岸の避難施設等のハード整備でありますとか、様々な避難訓練等も行って参りましたが、いわゆる半割れをしたときに、沿岸地域の浸水域の皆さん、警戒区域の皆さんが長期の避難という対応を図られるということで、この計画づくりというものもこれから極めて重要な課題となってこようかと思います。まだまだ対応が追いついていない部分がございますが、国難ともいうべき大規模災害への本県としての備えというものを、しっかりと連携して今後対応を図っていきたいと考えております。

新田原基地におけるF-35Bの配備について

（NHK）

8月上旬には新田原基地にF-35Bが配備され、来月には垂直着陸のデモンストレーションを行う予定となっていると思うのですが、そのあたりについて国とのやり取りといいますか、県としてどう姿勢を示していくのかを教えてください。

（知事）

これは度々防衛本省、大臣、それから政務三役も含めて直接要望を行ってきたところでありますが、なし崩し的に訓練が始まるようなことがあってはならない。当初の説明と異なる方針が示されたこと、そのことにより不安、不信が地元に広がっているということで、地元の皆さんの意向を踏まえて丁寧に国としての対応を説明し、地元の理解を得て物事を進めていただきたい、そのことを強く求めているところでございます。今回配備されたときは、私は他の用務で現場に行くことはできませんでしたが、日隈副知事が現場に行って報告も受けているところであります。また、地元の自治体、その他関係者も現場でその状況を体験されたということでありまして、やはり垂直離着陸やスローランディングなどは、通常の離着陸よりも長い時間、その騒音にさらされることになるということを、感想として受けられております。特に周辺地域の騒音対策というものをどう考えるのか、地域の皆さんの負担、不安に対してどのように国が対応を図っていくのか、その説明をしっかりと求めていきたいと考えております。

ガソリン税の暫定税率廃止について

（宮崎日日新聞）

ガソリン税の暫定税率廃止についてですが、参院選が終わった後、野党7党が法案を提出して、与野党で年内廃止で合意したという報道が出てたかと思うのですが、これまで知事は、財源確保の観点から、丁寧な議論を求めていたと思いますが、現状での受け止めと、財源の確保について議論が続く中で、何か国に求めていくことがあったら教えていただけますでしょうか。

（知事）

暫定税率の見直しというものが、地方財政にも大きな影響を与えるということ。例えば、もし軽油引取税の見直しということになりますと、全国で約5000億という大きな金額の影響になります。本県としても数十億という財源の影響を受けますので、国も地方も財政上の影響がありますので、丁寧な議論を進めていただきたいということを強く求めている中で、直近作業が行われておりますのは、与野党が一緒になった協議会という検討の場を設け、その中で、廃止をした場合の恒久的な財源というものについて、議論がなされていると考えております。もちろん今の物価高の中で、国民の負担軽減を図っていくという方向の議論を否定するものではありませんが、財政に与える影響というものをしっかりと見据えていただいて、議論が展開している、そこを注視しているところであります。

前回、青森での全国知事会でも、そういった動きに対して知事会としても既に要望しておりますが、地方6団体として一緒にまとまって、地方の声を、要望を届けるべきではないかという意見もいただいておりますので、今の議論の推移を見ながら、そのような今後のアクションといいますか、地方の声を届けるということも検討し、実施していきたいと考えております。

伊比井海岸の海浜事故について

（読売新聞）

2022年に日南市の伊比井海岸で発生した砂浜陥没事故についてお伺いします。昨日付けで国交省が事故の原因となりました消波ブロック、仮設物だったわけですけれども、仮設物を含めて砂浜の点検、巡視を徹底するよう、全国の海岸のある都道府県に通知していますが、当該海岸の管理者として受け止めをまず伺いたいと思います。

（知事）

まず1人の尊い命が失われたということに対して、これを重く受け止めて、再発の防止を徹底する必要があるということで、県としても方針を定めて取組を進めているところでありますが、今回の事故も踏まえて、国交省としても全国的にその注意喚起を行ったというのが、今回の通知であろうかと考えております。

（読売新聞）

関連して20日に県としての再発防止対策が発表されましたけれども、その内容についてですが、例えば類似事故として明石の大蔵海岸でも同じように幼児が亡くなる陥没事故がありまして、明石市が報告書をまとめていますけども、基本的に再発防止策の前に反省や教訓という項目で検証を公表されてまして、それがスタンダードだと思うのですが、今回の宮崎県が公表した再発防止対策、プレスリリースには反省という言葉、事故の反省を踏まえという表現もありますし、対策の中にも事故を教訓としてという文言があるのですが、それは具体的に何を指すのか全く書いていないのですが、県として今回の事故に関してどのような反省をして、どのような教訓を得たのかというのを具体的に伺いたいんですけど。

（知事）

この夏場は、海や川で水の事故も発生して心を痛めているところでありますが、様々なリスクがあることに対して、しっかりとした注意喚起を行うということ。そして我々としても、改めてそのリスクに着目をした様々な点検というものをより強化して行っていくこと、そこが重要ではないかと考えております。

（読売新聞）

再発防止策としてはそうだと思いますが、まずどういった反省がこの事故にあったのか、具体的にはなぜ防ぐことができなかったのか、どうしていれば防ぐことができたのかということが書いていないのですが、そこは県としてはどのように検証して結論を出されているのでしょうか。

（知事）

いずれにしても、リスクがあるものに対して近づかないということを再発防止策として考えているところでありまして、当時はそういった看板等の設置がされていなかったということはあります。海岸管理者としては定期的な点検というのは行っていたということではありますが、やはり海岸の利用者に対する注意喚起を行っていく。仮設のものも含めて、より点検を強化していく、そこが大事であろうかと考えております。

（読売新聞）

かなり注意喚起等の対策というのは今後進むと思うのですが、基本的にまず仮設物を工事完了後も置いたままにしたということに対して、そこにどのようなリスクがあったのか、その判断が正しかったのかという結論が今回公表された再発防止対策にはありませんけども、そこはどのように県としては検証されているのでしょうか。

（河川課）

今おっしゃった置いていたブロックにつきましては、工事用道路の波の影響を小さくするという意味で置かせていただいておりました。月1回の定期点検で巡視していたということで、その変状があったかどうかにつきましては、定期点検の中で把握をしながら、もし大きな陥没等があれば安全対策を図ったということですので、そういった意味では、海岸の巡視の中でそういったリスクを確認しようとしていたという状況でございます。

（読売新聞）

結局、洗掘対策をされていない、水路のすぐ近くにブロックを仮設として置くという工事の手続きが今後も続くのであれば、定期的な巡視をしても、事故を2度と起こさないという決意が書かれていますけども、根本的にリスクは除去できないのではないかと思いますが、仮設物の扱いについて今後どうするのか、県として対応を考えられているのでしょうか。

（河川課）

ブロックを砂浜に置いていく、これはたくさん至る所にございます。今回伊比井海岸の中には水が水路に流れ込んで、その影響、異常気象でその後に流れが変わって吸い出しが起きたと、そういったことをメカニズムの解明の中で専門家から意見をいただいております。今後につきましては、そういった部分の改善、例えばブロックに水が流れ込む、台風の後で水をざぶんとかぶる、そういったところが大きく吸い出しを受けやすいということをメカニズムの解明の中で専門家から助言をいただいておりますので、その辺を点検の巡視の中で新たな視点として入れさせていただきました。これまで海岸においてあるブロックの状態や波のかぶり方、あるいは水の流れ込み方など、そういったところをまず把握しまして、これまで以上に置いてあるブロックに着目した点検が可能になっていくと、やっていかないといけないと、そのように理解しております。

（読売新聞）

意図が伝わっていないようですけども、今置いてあるブロック、基本的には海岸保全施設として他海岸は置いてあると思うのですが、仮設物もしくは仮置きとしてブロックを今後も置く運用を続けるのか、その点を伺っているのですが。

（河川課）

仮設物が今後置かれないかと言いますと、そこはわかりません。例えば、一時的な仮置きで海岸管理者以外でしたら占用処理といいまして、他者の方が手続きを取って置く、そういったものもありますので、今後置かないということはないかもしれません。ただ、置かれたときのことも考えて、今回、巡視要領の中に仮設物も着目して点検しましょう、ということで書かせていただいたところです。

（読売新聞）

もう一点、知事に伺いたいのですが、今回事故から既に3年経ってまして、再発防止策としては今回出ましたけども、一方でこの事故について県として検証した、県がまとめた報告書、それに付随して委託した専門家2人がそれぞれ作成された報告書、いずれも未完成を理由に情報公開請求をしても不開示のままとなっておりますけども、既に3年経っている上に、再発防止策もできた。代替施設として6000万円かけて斜路も建設している、こういったことを検証できない状況になっていますけども、県の検証として今後どのように進めるのか。そのスピード感も含めて伺いたいのですが。

（河川課）

河川課から説明させていただきます。今記者さんがおっしゃったのは事故報告書に関するものではないかと思います。これにつきましては、メカニズムの確認の中で、大学の先生の方から遺族の方に確認をいただきたいという部分がございます。この確認がいただければ公表するということで考えておりますが、その確認がまだできていない面がございまして公表に至っていないところでございます。

（読売新聞）

確認が取れていないということが完成しないという理由で、県としての結論はもう既に出ているという理解でよろしいでしょうか。

（河川課）

今回の事故に至ったメカニズムの部分につきましては、専門家の意見をいただいて、ある程度吸い出しなどが原因ということになっています。先ほど記者さんがおっしゃったように仮設物だから見ないとか、そのようなことは適切ではないので、仮設物についても当然見ていかないといけませんし、先ほど申し上げた吸い出し、これが原因ということはわかっていますので、水が流れ込むところや、異常気象で波をかぶるなど、そういった吸い出しが起きやすい現象のときにしっかりと点検していこう、ということで今回再発防止策を立てたところですので、事故報告書は出されておりませんけども、事故に繋がらないようにしっかりとやっていきたいということで対策を出させていただきました。

（読売新聞）

最後にもう1点。事故の件を振り返っても適切な海岸管理を行っていたという結論には違和感を覚えるのですが、この点について改めて知事はどのような見解をお持ちなのか伺いたいと思います。

（知事）

必要な定期的な点検を行っていたということであろうかと思います。その後警察における現場の検証や対応が図られたということでございますが、起訴に至るような状況ではなかったという報告を受けております。いずれにせよ、1人の尊い命が奪われたということを深刻に重く受け止めて、この教訓をどう再発防止策に活かしていくか、そこが大事だという受け止めでございます。

令和6年台風第10号から1年が経過することについて

（MRT）

去年、被害が出た台風10号の突風被害からもうすぐ1年ということになります。被害を受けた方は、今も市営住宅などに住まれている方もいらっしゃるということも聞いているのですが、この被害からもうすぐ1年経つということについての知事の受け止めと、県としてこれから本格的な台風シーズンに入っていくと思うのですが、どういった対策が必要か、どういった呼びかけをしていくのかということをお聞かせいただけますでしょうか。

（知事）

改めて、竜巻被害で宮崎市内をはじめ多くの方が被害を受けられて、まだまだその復旧の途上にあるということで、被害を受けられた皆様にお見舞いを申し上げます。しっかりと地元の自治体と連携しながら、現在その復旧に向けて取り組んでおりますし、宮崎がこれまでも、全国の中でも上位にあるぐらい竜巻の発生件数が多いということで、なかなか防ぐことができないにせよ、突風や竜巻のリスクが気象情報で発表されたときにはまずは命を守るという取組を、改めて強化する必要があるのではないかと考えております。

また、我々行政の方としましては、竜巻被害に対する家屋の被害の認定が、水害の被害を前提にしているような基準になっていて、竜巻被害というのは十分捕捉できないのではないかということを、繰り返し国に対しては要望しておりますが、いまだ明確な新しい基準づくりに至っておりません。引き続き、竜巻が頻繁に発生する地域である宮崎として、他の県とも連携しながら、竜巻被害をより的確に捕捉して、被害認定に結びつけるような国への働きかけも行っていきたいと考えております。