掲載開始日:2023年2月28日更新日:2023年3月6日
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「新宮崎県公社等改革指針」(平成31年4月改訂)に基づき、公社等改革の進捗状況や経営状況について、毎年度、点検・評価を行うことにより、改革の着実な推進を図るとともに、その結果を公表することにより、事業運営の透明性の確保を図ることを目的としています。
「新宮崎県公社等改革指針」(平成31年4月改訂)において、対象公社等の基準に該当するもの
対象公社等の基準(平成30年4月1日現在で下記のいずれかに該当する法人)
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令和3年度
一次評価:公社等自らによる改革の進捗状況及び経営状況の点検・評価
二次評価:県所管部課による評価
三次評価:公社等改革推進委員会による評価
改革の進捗状況や三次評価等の結果を公社等ごとに経営評価シートにまとめ、県ホームページにより公表します。
対象公社等である宮崎県住宅供給公社及び一般財団法人一ツ瀬川県民スポーツセンターは令和元年度に解散、公益財団法人宮崎県環境整備公社は令和3年度に解散したため、公表はありません。
<公表する内容>
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基準 (平成30年4月1日) |
目標 (令和5年4月1日) |
R4実績 (令和4年4月1日) |
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本指針の対象基準に該当する公社等の数 |
44法人 |
40法人 |
41法人 |
本指針の対象公社等の常勤役員、職員への県職員派遣数 |
98人 |
85人 |
84人 |
本指針の対象公社等への県財政支出総額(※1) |
約85億円 |
約71億円 |
約217億円 |
(※1)県財政支出総額には、県からの派遣職員に対する直接支給人件費(見込額)を含む。
以下の一覧をクリックすると、それぞれの「公社等経営評価シート」(PDFファイル)等が御覧いただけます。
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総務部人事課行政改革推進室改革推進担当
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