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更新日:2018年10月5日

職種別民間給与実態調査

調査の概要等

調査の目的

この調査は、公務員の給与について検討するため、人事院と全国の人事委員会が共同して、毎年4月現在における民間企業従業員の給与の実態を調査するものです。

調査の時期

毎年5月上旬から6月中旬にかけて行なっています。ただし、賞与等については、前年8月から当年7月までの支給実績を対象としますので、この期間中に把握できない場合は、7月まで継続して調査を行います。

調査の対象範囲

  1. 事業所
    企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の民間事業所です。
    なお、実際に調査する事業所は、大企業や特定業種に偏らないよう、母集団から人事院が無作為に抽出した事業所としています。
  2. 産業
    • 農業、林業
    • 漁業
    • 鉱業、採石業、砂利採取業
    • 建設業
    • 製造業
    • 電気・ガス・熱供給・水道業
    • 情報通信業
    • 運輸業、郵便業
    • 卸売業、小売業
    • 金融業、保険業
    • 不動産業、物品賃貸業
    • 学術研究、専門・技術サービス業
    • 宿泊業、飲食サービス業
    • 生活関連サービス業、娯楽業
    • 教育、学習支援業
    • 医療、福祉
    • 複合サービス業
    • サービス業
  3. 従業員
    常時勤務する従業員のうち、期間を定めず雇用されている者とし、臨時の者を除きます。
  4. 職種
    76職種(行政相当職種22職種、その他の職種54職種)

調査の内容

4月のきまって支給する給与、前年8月から当年7月までの賞与及び臨時給与や、諸手当の支給状況等を調査します。

調査の方法

調査は、調査員が各事業所を訪問し、事業所の担当者の方に直接面会して行ないます。

調査結果

なお、総計及び平均の算出に際しては、母集団に復元して行なっていますので、抽出率に差が生じたとしても、特定の地域、規模、産業等に偏ることはありません。

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お問い合わせ

人事委員会事務局職員課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東1丁目9番10号

電話:0985-26-7260

ファクス:0985-32-4450

メールアドレス:jinji-shokuin@pref.miyazaki.lg.jp