掲載開始日:2021年10月8日更新日:2022年10月7日
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この調査は、公務員の給与について検討するため、人事院と全国の人事委員会が共同して、毎年4月現在における民間企業従業員の給与等の実態を調査するものです。
毎年4月下旬から6月中旬にかけて行なっています。ただし、賞与等については、前年8月から当年7月までの支給実績を対象としますので、この期間中に把握できない場合は、7月まで継続して調査を行います。
令和2年、3年及び4年は、新型コロナウイルス感染症に対処する厳しい医療現場の環境に鑑み、病院は調査対象から除外したため、54職種(行政相当職種22職種、その他の職種32職種)
4月のきまって支給する給与、前年8月から当年7月までの賞与及び臨時給与や、諸手当の支給状況等を調査します。
調査は、調査員が各事業所を訪問し、事業所の担当者の方に直接面会して行います。
令和2年、3年及び4年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮し、調査員による実地調査を基本としつつ、必要に応じて対面によらない方法(電話、メール又は郵送)も活用し実施しました。
なお、総計及び平均の算出に際しては、母集団に復元して行なっていますので、抽出率に差が生じたとしても、特定の地域、規模、産業等に偏ることはありません。
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人事委員会事務局職員課
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