職種別民間給与実態調査

調査の概要等

調査の目的

この調査は、公務員の給与について検討するため、人事院と全国の人事委員会が共同して、毎年4月現在における民間企業従業員の給与等の実態を調査するものです。

調査の時期

毎年4月下旬から6月中旬にかけて行なっています。ただし、賞与等については、前年8月から当年7月までの支給実績を対象としますので、この期間中に把握できない場合は、7月まで継続して調査を行います。

調査の対象範囲

1. 事業所
   企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の民間事業所です。
   なお、実際に調査する事業所は、大企業や特定業種に偏らないよう、母集団から人事院が無作為に抽出した事業所としています。
2. 産業
   • 農業、林業
   • 漁業
   • 鉱業、採石業、砂利採取業
   • 建設業
   • 製造業
   • 電気・ガス・熱供給・水道業
   • 情報通信業
   • 運輸業、郵便業
   • 卸売業、小売業
   • 金融業、保険業
   • 不動産業、物品賃貸業
   • 学術研究、専門・技術サービス業
   • 宿泊業、飲食サービス業
   • 生活関連サービス業、娯楽業
   • 教育、学習支援業
   • 医療、福祉
   • 複合サービス業
   • サービス業
3. 従業員
   常時勤務する従業員のうち、期間を定めず雇用されている者とし、臨時の者を除きます。
4. 職種
   76職種（行政相当職種22職種、その他の職種54職種）

令和2年、3年及び4年は、新型コロナウイルス感染症に対処する厳しい医療現場の環境に鑑み、病院は調査対象から除外したため、54職種（行政相当職種22職種、その他の職種32職種）

調査の内容

4月のきまって支給する給与、前年8月から当年7月までの賞与及び臨時給与や、諸手当の支給状況等を調査します。

調査の方法

調査は、調査員が各事業所を訪問し、事業所の担当者の方に直接面会して行います。

令和2年、3年及び4年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮し、調査員による実地調査を基本としつつ、必要に応じて対面によらない方法（電話、メール又は郵送）も活用し実施しました。

調査結果

• 令和4年民間給与関係資料（PDF：1,237KB）
• 令和3年民間給与関係資料（PDF：456KB）
• 令和2年民間給与関係資料（月例給等）（PDF：353KB）
• 令和2年民間給与関係資料（特別給）（PDF：331KB）
• 令和元年民間給与関係資料（PDF：330KB）
• 平成30年民間給与関係資料（PDF：535KB）
• 平成29年民間給与関係資料（PDF：576KB）
• 平成28年民間給与関係資料（PDF：588KB）
• 平成27年民間給与関係資料（PDF：596KB）
• 平成26年民間給与関係資料（PDF：642KB）
• 平成25年民間給与関係資料（PDF：445KB）
• 平成24年民間給与関係資料（PDF：473KB）
• 平成23年民間給与関係資料（PDF：922KB）
• 平成22年民間給与関係資料（PDF：444KB）

なお、総計及び平均の算出に際しては、母集団に復元して行なっていますので、抽出率に差が生じたとしても、特定の地域、規模、産業等に偏ることはありません。

関連するページへのリンク

• 各年の給与勧告
• 県職員給与等実態調査