更新日：2018年10月5日

職種別民間給与実態調査

調査の概要等

調査の目的

この調査は、公務員の給与について検討するため、人事院と全国の人事委員会が共同して、毎年4月現在における民間企業従業員の給与の実態を調査するものです。

調査の時期

毎年5月上旬から6月中旬にかけて行なっています。ただし、賞与等については、前年8月から当年7月までの支給実績を対象としますので、この期間中に把握できない場合は、7月まで継続して調査を行います。

調査の対象範囲

1. 事業所
   企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の民間事業所です。
   なお、実際に調査する事業所は、大企業や特定業種に偏らないよう、母集団から人事院が無作為に抽出した事業所としています。
2. 産業
   • 農業、林業
   • 漁業
   • 鉱業、採石業、砂利採取業
   • 建設業
   • 製造業
   • 電気・ガス・熱供給・水道業
   • 情報通信業
   • 運輸業、郵便業
   • 卸売業、小売業
   • 金融業、保険業
   • 不動産業、物品賃貸業
   • 学術研究、専門・技術サービス業
   • 宿泊業、飲食サービス業
   • 生活関連サービス業、娯楽業
   • 教育、学習支援業
   • 医療、福祉
   • 複合サービス業
   • サービス業
3. 従業員
   常時勤務する従業員のうち、期間を定めず雇用されている者とし、臨時の者を除きます。
4. 職種
   76職種（行政相当職種22職種、その他の職種54職種）

調査の内容

4月のきまって支給する給与、前年8月から当年7月までの賞与及び臨時給与や、諸手当の支給状況等を調査します。

調査の方法

調査は、調査員が各事業所を訪問し、事業所の担当者の方に直接面会して行ないます。

調査結果

• 平成30年民間給与関係資料（PDF：535KB）
• 平成29年民間給与関係資料（PDF：576KB）
• 平成28年民間給与関係資料（PDF：588KB）
• 平成27年民間給与関係資料（PDF：596KB）
• 平成26年民間給与関係資料（PDF：642KB）
• 平成25年民間給与関係資料（PDF：445KB）
• 平成24年民間給与関係資料（PDF：473KB）
• 平成23年民間給与関係資料（PDF：922KB）
• 平成22年民間給与関係資料（PDF：444KB）

なお、総計及び平均の算出に際しては、母集団に復元して行なっていますので、抽出率に差が生じたとしても、特定の地域、規模、産業等に偏ることはありません。

関連するページへのリンク

• 各年の給与勧告
• 県職員給与等実態調査