プレスリリース一覧 > 部局別一覧 > 環境森林部 > 県内河川等における有機フッ素化合物(PFAS)の調査結果について

報道発表日:2024年3月13日更新日:2024年3月13日

ここから本文です。

白紙

Press release

県内河川等における有機フッ素化合物(PFAS)の調査結果について

県では、健康被害が懸念されている有機フッ素化合物(PFAS)の一種であるPFOS、PFOA及びPFHxSについて、2024年(令和6年)1月から県内全域の河川や地下水における存在状況を網羅的に調査し、このたび全ての調査が終了しましたので、結果をお知らせします。

1.調査結果

河川95地点(宮崎市が測定した6地点を含む。)については、全ての地点でPFOS及びPFOAの暫定指針値超過はありませんでした。

地下水63地点(宮崎市が測定した6地点を含む。)については、1地点でPFOS及びPFOAの暫定指針値を超過していました。

詳細は、以下のファイルを御参照ください。

なお、地下水の暫定指針値超過については、以下のリンクを御参照ください。

2.参考情報

(1)有機フッ素化合物とは

有機フッ素化合物のうち、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物を総称して「PFAS」と呼び、1万種類以上の物質があるとされています。

PFASの中には撥水・撥油性、熱・化学的安定性等の物性を示すものがあり、その中でも、PFOS(ペルフルオロオクタンスルホン酸)、PFOA(ペルフルオロオクタン酸)は、半導体用反射防止剤・レジスト、金属メッキ処理剤、フッ素ポリマー加工助剤、界面活性剤、泡消火剤などの幅広い用途で使用されてきました。また、PFHxS(ペルフルオロヘキサンスルホン酸)はPFOSやPFOAと同様の性質を持つことから、代替品として使用されてきました。

これらPFOS等は、発がん性など人への健康被害が懸念されています。

国では、最新の科学的知見に基づき、専門家による検討を進めています。

(2)有機フッ素化合物の国内外の規制の状況

POPs条約(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約)により、PFOSは2009年、PFOAは2019年、PFHxSは2022年に廃絶等の対象とすることが決められています。

これを受けて、国内では化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)に基づき、PFOSは2010年、PFOAは2021年に製造・輸入等が原則禁止となっています。また、PFHxSも2024年に化審法による規制が開始されています。

(3)公共用水域(河川等)及び地下水における有機フッ素化合物の水質基準

PFOS及びPFOAについては、2020年に水質汚濁に係る要監視項目(「人の健康の保護に関連する物質ではあるが、直ちに環境基準とはせず引き続き知見の集積に努めるべき」とされている項目)に指定され、PFOSとPFOAの合算値で50ng/L(=0.00005mg/L)以下とする暫定指針値が設定されました。

PFHxSについては、要調査項目に指定されており、現時点では指針値は設定されていません。

お問い合わせ

所属:環境管理課  担当者名:藤田、小玉

ファクス:0985-38-6210

メールアドレス:kankyokanri@pref.miyazaki.lg.jp

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。