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報道発表日:2025年12月23日更新日:2025年12月23日

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白紙

Press release

新田原基地及び周辺地域におけるPFAS調査の結果について(第6報)

令和7年2月27日に国(九州防衛局及び航空自衛隊新田原基地)から県に対し、航空自衛隊新田原基地内に設置されている井戸において、PFAS(有機フッ素化合物)の一種であるPFOS及びPFOAが暫定目標値50ng/L(注1)を超過して検出された旨の情報提供がありました。
これを受け、県では、基地周辺の水質検査を実施しており、これまでに44地点中、5地点で指針値50ng/L(注2)超過が判明し、超過地点は広範囲に広がっていないことを確認したところです。
今回、新田原基地の協力を得て、県において、これまでに50ng/L超過が判明した同基地内3地点及び基地周辺5地点の合計8地点について、継続調査を実施しました。この結果、基地内では3地点全てで、基地周辺では5地点のうち4地点で、50ng/L超過を確認しました。
さらに、原因調査の一環として基地からの排出水の水質調査も実施し、指針値未満であることを確認しました。

(注1)暫定目標値…水道水の水質管理目標設定項目(水道水質管理上留意すべき項目として、将来にわたり水道水の安全性の確保等に万全を期する見地から、水道事業者等において水質基準に係る検査に準じた検査等の実施に努めるべきもの)としてPFOS及びPFOA合算で50ng/L(体重50kgの人が、水を一生涯にわたって毎日2L飲用したとしても、この濃度以下であれば人の健康に悪影響が生じないと考えられる値)以下

(注2)指針値…河川や地下水等の環境水の要監視項目(人の健康の保護に関連する物質ではあるが、直ちに環境基準とはせず引き続き知見の集積に努めるべきもの)としてPFOS及びPFOA合算で50ng/L(体重50kgの人が、水を一生涯にわたって毎日2L飲用したとしても、この濃度以下であれば人の健康に悪影響が生じないと考えられる値)以下(令和7年6月30日に環境省通知により「指針値(暫定)」から「指針値」に改正)

1.基地内及び基地周辺における継続調査の結果

これまで基地内で暫定目標値及び指針値超過が確認された3地点(いずれも井戸)及び基地周辺で指針値超過が確認された5地点(井戸4地点、水路1地点)において、季節や時間経過による濃度の変動を確認するため、11月27日に水質検査を実施しました。

この結果、基地内は3地点全てで、基地周辺では5地点のうち4地点で50ng/Lを超過していました。

検査結果は下表のとおりです。

今回までの県による調査地点(PDF:810KB)

  基地からの位置

第2回継続調査結果

(今回)

PFOS及びPFOA[ng/L]

第1回継続調査結果

(令和7年8月)

PFOS及びPFOA[ng/L]

初回調査結果(採水月)

PFOS及びPFOA[ng/L]

基地内 730 840 560(令和7年1月)
140 160 210(令和7年1月)
1100 220 140(令和7年3月)
基地周辺 北西(井戸) 54 21 69(令和7年4月)
北西(井戸) 89 48 56(令和7年5月)
東(井戸) 1200 440 890(令和7年3月)
南東(井戸) 100 58 110(令和7年4月)
東(水路) 31 54(令和7年8月)

前回の調査結果よりも数値が上昇した地点が多く、10月以降の降雨量減少により地下水量が減少し、濃度が高まった可能性が考えられます。

2.基地からの排水調査の結果

原因調査の一環として基地からの排出水について水質検査を実施しました。

この結果、排出水は50ng/L未満であることを確認しました。

採水場所 測定結果
基地排水路 6.0ng/L

3.今後の対応

  • 今後も、指針値超過を確認した地点については、季節や時間経過による変動を確認するため、当面の間、四半期ごとの水質調査を実施します。
  • 新富町と連携して、継続調査や原因究明等への協力を新田原基地に求めていきます。

4.参考情報

(1)PFAS(有機フッ素化合物)とは

有機フッ素化合物のうち、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物を総称して「PFAS」と呼び、1万種類以上の物質があるとされています。

PFASの中には撥水・撥油性、熱・化学的安定性等の物性を示すものがあり、その中でも、PFOS(ペルフルオロオクタンスルホン酸)、PFOA(ペルフルオロオクタン酸)は、半導体用反射防止剤・レジスト、金属メッキ処理剤、フッ素ポリマー加工助剤、界面活性剤、泡消火剤などの幅広い用途で使用されてきました。

PFOS及びPFOAは、発がん性など人への健康被害が懸念されています。

国では、最新の科学的知見に基づき、専門家による検討を進めています。

(2)PFASの国内外の規制の状況

POPs条約(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約)により、PFOSは2009年、PFOAは2019年に廃絶等の対象とすることが決められています。

これを受けて、国内では化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)に基づき、PFOSは2010年、PFOAは2021年に製造・輸入等が原則禁止となっています。

お問い合わせ

所属:環境管理課  担当者名:小玉、大迫

ファクス:0985-38-6210

メールアドレス:kankyokanri@pref.miyazaki.lg.jp

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