みやざき再生支援特別貸付の創設について

みやざき再生支援特別貸付

コロナ禍においてエネルギー価格等の物価高騰の影響が長期化する中、中小企業者の皆様を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況にあります。

このため、売上高等の減少を要件とする【みやざき再生支援特別貸付】を創設し、中小企業支援ネットワーク構成機関が連携した経営改善等に向けた伴走型支援を実施します。

• みやざき再生支援特別貸付の創設について【再生支援枠（一般枠）】（チラシ）（PDF：939KB）

取扱期間

保証申込：令和4年10月21日から令和5年3月31日保証申込受付分まで

貸付実行：令和5年5月31日まで

中小企業支援ネットワーク構成機関による経営支援

金融機関、商工団体、中小企業支援機関、士業団体、信用保証協会など県の31機関が参画した「宮崎県中小企業支援ネットワーク」を構築し、関係機関が連携して支援を行なっています。

モニタリングシートについて

融資後3年間、半年ごとにモニタリングシートの提出が必要です。

モニタリングシート提出時に同意いただいた範囲内で、中小企業支援ネットワーク間で情報共有し、関係機関が連携して支援を行います。

（参考）融資後モニタリングシート

モニタリングシート様式

• モニタリングシート様式1（融資申込み時）（エクセル：35KB）
• モニタリングシート様式1（融資申込み時）（PDF：836KB）

融資対象者

融資後の早期経営改善・強化を目的として、取扱金融機関による定期的なモニタリング及び中小企業支援ネットワーク構成機関による支援を実施します。

(1)再生支援枠（一般枠）

上記融資対象者で、かつ下記1.、2.のセーフティネット保証4号又は5号の認定を市町村で受けた場合は、保証料が0％になります。

1.セーフティネット保証4号の対象者（要件確認：市町村）

2.セーフティネット保証5号の対象者（要件確認：市町村）

• 各市町村の認定窓口担当課（PDF：293KB）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者等については、新型コロナの影響を受ける前の売上高等との比較ができるなど、一部要件が緩和されています。詳細は各市町村の認定窓口担当課へお問合せください。

（2）経営改善計画策定枠

融資利率（年率）

	融資期間
	3年以下	3年超5年以下	5年超7年以下	7年超
セーフティネット保証4号	年0.8%以内	年1.0%以内	年1.2%以内	年1.3%以内
一般保証・ セーフティネット保証5号	年1.0%以内	年1.2%以内	年1.4%以内	年1.5%以内

当貸付に係る利子について、一部市町で利子補給を実施しています。詳細は各市町村へお問合せください。

保証料率（年率）

• セーフティネット保証4号：年0%
• セーフティネット保証5号：年0%
• 一般保証：年0.25%

融資利率と保証料率の合計が、事業者の皆様が実際に負担する利率となります。

融資限度額

• 【再生支援枠（一般枠）】運転資金、設備資金の合計：6,000万円（組合は8,000万円）
• 【経営改善計画策定枠】運転資金：1,000万円

融資期間

• 10年以内（うち据置期間3年以内）

申請書等ダウンロード（セーフティネット認定関係）

• 認定申請書（セーフティネット保証4号）（ワード：31KB）
• 認定申請書（セーフティネット保証4号）（PDF：104KB）
• 認定申請書（セーフティネット保証5号）（ワード：108KB）
• 認定申請書（セーフティネット保証5号）（PDF：274KB）

4号（新型コロナ・台風14号被害による売上高20％以上減少）

• 1.：通常様式
• 2.～4.：運用緩和様式（新型コロナのみ）

5号様式イ(売上高5％以上減少）

• 1.：通常様式指定業種に属する事業のみ
• 2.：(兼業者)主業種が指定業種3.：(兼業者)1つ以上の指定業種
• 4.～6.：新型コロナに起因する認定緩和様式
• 7.～15.：そのほか運用緩和様式

5号様式ロ（原油価格上昇分を製品価格に転嫁できない）

• 1.：通常様式指定業種に属する事業のみ
• 2.：(兼業者)主業種が指定業種3.：(兼業者)1つ以上の指定業種

融資の流れ

1. 市町村への認定申請（セーフティネット保証認定を受ける場合のみ）
   • 市町村で売上高等の要件を確認し、認定を行います。
2. 取扱金融機関へ融資申込
   • 取扱金融機関へ融資申込みを行います。
   • 同時に、取扱金融機関を経由して、信用保証協会へ保証申込みを行います。
3. 審査、融資
   • 売上高等の要件を確認します。
   • 取扱金融機関及び信用保証協会が経営状況や事業内容の審査を行います。
   • 審査の結果、融資が決定すると実行されます。

<市町村へ認定申請する際の必要書類>

• 認定申請書
• 法人（個人）の事業実在確認書類（法人謄本、確定申告書の写し等）
• 売上高等の証明資料（税務申告書、決算書、売上台帳、試算表等）

（注意）詳しくは、各市町村の担当課（PDF：293KB）にお問い合わせください。

<取扱金融機関へ融資申込みの際の必要書類>

• 市町村の認定を受けた認定申請書
• 売上高等が減少していることが確認できる書面
• 借入申込書（取扱金融機関の所定様式）
• 信用保証委託申込書（信用保証協会の所定様式）
• モニタリングシート、市町村民税が完納されていることの証明書、決算書、商業登記簿謄本等
• 経営改善計画策定支援に係る利用申請受理の通知の写し※経営改善計画策定枠の場合

（注意）詳しくは、融資を申し込む金融機関へ御確認ください。

<取扱金融機関>

宮崎銀行、宮崎太陽銀行、西日本シティ銀行、鹿児島銀行、福岡銀行、肥後銀行、大分銀行、南日本銀行、宮崎第一信用金庫、高鍋信用金庫、延岡信用金庫、熊本県信用組合、宮崎県南部信用組合、商工組合中央金庫、みずほ銀行