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更新日:2017年5月12日

不動産貸付等に係る薬物の不正販売等防止に関する協定

不動産1

県は、県警本部、一般社団法人宮崎県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会宮崎県本部と密接な連携と協力を行い、貸し付けされる不動産において覚醒剤、大麻及び危険ドラッグなどの薬物の製造、販売、栽培することなどの防止を目的として、「不動産貸付等に係る薬物の不正販売等防止に関する協定」を締結しました。
河野知事は、「薬物乱用の防止を社会全体で取り組み、本県の安心安全な社会づくりを推進していく」と話しました。

不動産2

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