報道発表日:2025年8月20日更新日:2025年8月20日
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県では、光熱水費や食材料費の高騰の影響を受ける県内の保育施設等に対して、事業者や保護者の負担軽減を図ることを目的に、支援金を支給します。
令和6年4月1日時点で、下表に掲げる施設に該当するものであり、申請日時点において廃止(表中の別の類型に移行のあった施設を除く。)又は休止されていないこと
区分 | 類型 |
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特定教育・保育施設 (子ども・子育て支援法第27条第1項) |
保育所 |
幼稚園 | |
認定こども園 | |
特定地域型保育事業 (子ども・子育て支援法第29条第1項) |
小規模保育事業 |
家庭的保育事業 | |
事業所内保育事業 | |
特例保育 (子ども・子育て支援法第30条第1項第4号) |
- |
認可外保育施設 (児童福祉法第59条の2第1項) |
幼稚園併設施設 |
ベビーホテル | |
事業所内(院内)保育施設 | |
企業主導型保育施設 | |
その他の認可外保育施設 |
令和7年8月12日(火曜日)から令和7年9月19日(金曜日)まで
原則、宮崎県電子申請システムにて申請してください。
やむを得ない事情により電子申請ができない場合にのみ、郵送による申請も可能とします。
令和7年10月頃
(注)手続の進捗により入金時期が変動する可能性があります。
申請前に必ず次の支給要領を確認してください。
宮崎県医療・福祉分野における物価高騰対策緊急支援金支給要領(こども政策課分)(PDF:112KB)
予算額:85,830千円
詳しい事業者要件や申請方法については、以下URLを御覧下さい。