【子ども・若者プロジェクト】令和7年9月から第2子保育料の負担を軽減します！

事業内容

• 市町村と連携して令和7年9月から、0～2歳児の第2子保育料の負担を2分の1から4分の1へ軽減します（下表参照）
• 既に独自に4分の1以上の軽減を行なっている市町村も補助対象とすることで、当該負担軽減事業の維持をしつつ、より細やかなこどもに係る事業の展開につなげます。

変更前

未就学児	第1子	第2子	第3子以降
0～2歳児	利用者負担(10分の10)	利用者負担（2分の1）	公費負担(10分の10)
		公費負担（2分の1）
3～5歳児	公費負担(10分の10)

変更後

未就学児	第1子	第2子		第3子以降
0～2歳児	利用者負担(10分の10)	利用者負担（4分の1）	公費負担（4分の1）	公費負担(10分の10)
		公費負担（2分の1）
3～5歳児	公費負担(10分の10)

（備考）

• 住民税非課税世帯は無償
• 保育料は、所得に応じ19,500円/月～104,000円/月と幅があるが、本県平均は約40,000円/月（令和5年度実績等）

対象となる児童

• 市町村が確認を行なった保育所、認定こども園及び地域型保育事業所を利用する第2子（3歳未満児であって、保護者と生計を1つにし、第1子と同時在園する児童）。
• 年収約360万円未満相当世帯については、上記に関わらず出生上の第2子（年齢制限、同時入所要件撤廃）。

対象期間・市町村

• 対象期間：令和7年9月以降
• 対象市町村：県内全市町村で実施