保育所等に係る機密性が高い情報を含む電子ファイルの誤送信について

1事案の経緯・内容

• 2月5日（木曜日）にこども家庭庁が当課に、子ども・子育て支援情報公表システム（ここdeサーチ）の内容確認のためのメール照会を行いました。
• 2月12日（木曜日）に当課が、保育所、幼稚園及び認定こども園等の535施設並びに全市町村宛てにメール及び県のファイル転送システム（以下「転送システム」という。）により照会を行いました。
• 2月13日（金曜日）以降、3施設及び幼児教育・保育関係団体（1団体）から当課に、特定の個人の給与の額が把握できるのではないか等の連絡があったものです。

子ども・子育て支援情報公表システム（ここdeサーチ）とは、小学校就学前のこどもの保護者が、知りたい地域の認定こども園や保育所、幼稚園などの情報を、住まいの地域や最寄り駅などからインターネット上で検索することができるシステムです。

2判明後の対応

• 2月13日（金曜日）に当課が、施設からの連絡を受け、転送システム上のエクセルファイルを削除しました。
• 2月16日（月曜日）に当課が、施設に対して、エクセルファイルをダウンロードした場合の削除を依頼しました。
• 以降、エクセルファイルを送付した施設及び全市町村に連絡を取り、確実な削除等が行われたことを確認いたしました。また、本人への謝罪文の送付や国の個人情報保護委員会への報告等を行なっています。

3原因

以下の内容が原因と認識しています。

• エクセルファイル中のデータは、516の項目があり、内容を詳細に確認していなかったこと等
• こども家庭庁からの照会であったため、システム上、必要なデータとの認識であったこと
• エクセルファイル中のデータは、給与情報等に疑義がある個人分だけが含まれており、個人が特定されることはないと考えたこと
• 氏名や生年月日以外に、その他の記述や記録により特定の個人を識別できるものが個人情報に該当するとの認識が希薄であったこと

4再発防止策

国等からの照会文に、各施設の機密性の高い情報が含まれる旨の記載がある場合は、施行決裁時に情報の内容を明確にすること及び今回の事案を職員全員に周知し、県が定めている個人情報保護事務の手引の該当箇所を配付の上、個人情報の取扱いに関する注意喚起等を行い、個人情報の管理を徹底するとともに、機密性の高い情報を照会する際は各施設ごとに照会するなど再発防止に努めてまいります。