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報道発表日:2026年5月15日更新日:2026年5月15日

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白紙

Press release

【保育施設等】宮崎県医療・福祉分野における物価高騰対策緊急支援金の支給等について(申請期間:令和8年5月15日~令和8年6月30日まで)(プレスリリース)

光熱水費や食材料費の高騰の影響を受ける宮崎県内の保育施設等に対して、支援金を支給することで、事業者の負担軽減と福祉サービス等の維持を図ることを目的とした支援事業です。

1.支援の対象及び支援金の額

事業者要件

区分 類型

特定教育・保育施設

(子ども・子育て支援法第27条第1項)

保育所
幼稚園
認定こども園

特定地域型保育事業

(子ども・子育て支援法第29条第1項)

小規模保育事業
家庭的保育事業
事業所内保育事業

特例保育

(子ども・子育て支援法第30条第1項第4号)

-

認可外保育施設

(児童福祉法第59条の2第1項)

幼稚園併設施設
ベビーホテル
事業所内(院内)保育施設
企業主導型保育施設
その他の認可外保育施設

支援金の額

  1. 施設要件の表に示すすべての施設
    900円×利用定員(令和7年4月1日時点)
  2. 公立の認可施設等及び認可外保育施設
    1.により算出した額に加え、以下の定員区分に応じた額を加算した額
    利用定員20名以上100,000円/施設
    利用定員5名以上~19名以下50,000円/施設
    利用定員5名未満25,000円/施設

    ※公立の認可施設等は以下を指す。
    公立の保育所、幼稚園、認定こども園

2.支援金の申請・請求

申請期間

令和8年5月15日(金曜日)から令和8年6月30日(火曜日)まで

申請方法

原則、電子申請システムにて申請してください。

やむを得ない事情により電子申請ができない場合にのみ、郵送による申請も可能とします。

支払予定時期

令和8年6月~9月予定

(注)手続の進捗により入金時期が変動する可能性があります。

支給要領

申請前に必ず次の支給要領を確認してください。

宮崎県医療・福祉分野における物価高騰対策緊急支援金支給要領(こども政策課分)(PDF:186KB)

電子申請の方法

申請フォームにて、各種情報を入力していただきます。

【電子申請システムURL】

https://e1b2470d.form.kintoneapp.com/public/miyazaki-kyufu(外部サイトへリンク)

(支援金の申請について、5月15日(金曜日)より開始になります。)

お問い合わせ

所属:こども政策課  担当者名:遠藤・加藤

ファクス:0985-26-3416

メールアドレス:kodomo-seisaku@pref.miyazaki.lg.jp

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