「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」に基づく細島港の特定利用港湾の追加に係る状況について

1.日時

令和7年5月23日（金曜日）14時30分～15時30分

2.場所

防災庁舎4階防41号室

3.出席者

国（内閣官房、防衛省、国交省等）

県関係部局職員（県土整備部・危機管理局など）

4.内容

別添資料「総合的な防衛体制の強化に資する取組について」（公共インフラ整備）により、説明を受けました。

5.県の今後の対応

国に対し地元への丁寧な説明を求めるとともに、細島港の特定利用港湾への追加に係る影響やインフラ整備等について、引き続き詳細を確認していきます。

6.（参考）総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備について（国説明資料より）

• 平素から、必要に応じて自衛隊・海上保安庁が民間の空港・港湾を円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で「円滑な利用に関する枠組み」を設け、これらを「特定利用空港・港湾」とし、
• その上でそれらの空港・港湾について、あくまで民生利用を主としつつも、自衛隊・海上保安庁の航空機・船舶の円滑な利用にも資するよう、必要な整備や既存事業の促進を図る。また、平素から円滑な自衛隊の人員・物資輸送等に資するよう、「特定利用空港・港湾」と自衛隊の駐屯地等とのアクセス向上に向け、道路ネットワークの整備を図る取組。
• 全国でこれまでに25港湾が特定利用港湾とされており、本県では、令和6年4月1日に宮崎空港（国管理）が特定利用空港とされている。
• この制度の詳細、お問い合わせ先等については内閣官房HPをご覧ください。
  https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/koukyou_infra.html（外部サイトへリンク）