暴力団対策

最終更新日:2017年8月18日

宮崎県暴力団排除条例(平成23年8月施行)

詳細は、下記項目をクリックし、確認をお願いします。

不動産業界における暴力団排除の取り組み状況について

不動産流通4団体((社)全国宅地建物取引業協会連合会・(社)全日本不動産協会・(社)不動産流通経営協会及び(社)日本住宅建設産業協会)は、この度、不動産売買、住宅賃貸及び媒介各契約書に係る暴力団排除条項及び暴力団による買受不動産の事務所使用禁止条項等を新たに策定し、平成23年5月末までに各会員に導入を要請しました。
これにより、暴力団員による不動産の取得・借入や暴力団事務所の設置が困難となるほか、暴力団事務所が設置された場合の速やかな排除が期待されます。

不動産業界における暴力団排除の取組を支援するため、これら条項を当ホームページに掲載します。
なお、詳細については、警察庁ホームページ内の訓令・通達ページに記載された
「不動産取引からの暴力団等反社会的勢力排除対策の推進について」(PDF:8KB)
(平成23年6月9日付け警察庁丁暴発121号)を参照して下さい。

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暴力団対策法で禁止されている27の行為

暴力団対策法により、指定暴力団員がその所属する指定暴力団等の威力を示して行う不当な行為(暴力的要求行為)が禁止されています。

平成24年に暴力団対策法が改正され、不当な取引要求の規制範囲が拡大され、禁止されている暴力的要求行為が27類型となりました。