障がい児の相談支援に関する委託事業に係る消費税の取扱いについて

1.対象となる委託事業（対応が必要となる委託先法人数）

• (1)発達障害者支援センターを運営する事業（1法人）
• (2)障がい児等療育支援事業（5法人）

2.今後の対応

平成30年度から令和4年度の過去5か年度分について、対象事業者において税務署へ修正申告を行なっていただき、それに伴い発生する消費税額等について県が負担します。

また、本年度の契約については、消費税額を追加して変更契約を行います。

3.県負担見込額（概算）

• (1)過年度分の消費税額等：約4,361万円
• (2)令和5年度消費税額：約946万円

4.再発防止

今後、委託料に係る消費税の取扱いについて非課税とする場合は、その都度、根拠法令等を確認の上、国等の関係機関に確認・照会を行うなど、適正な事務に努めてまいります。