掲載開始日:2023年9月12日更新日:2023年9月12日
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県税等の自主財源に乏しい脆弱な財政基盤にあり、今後、社会保障関係費に加え、コロナ、物価高騰等対策や防災・減災対策、国民スポーツ大会への準備、公共施設の老朽化対策等に多額の財政負担が見込まれることから、引き続き健全な財政運営を行なっていく必要があります。
予算額(一般会計)は、以下の考え方に基づき編成し、前年度当初予算額と比べ、6.6%増の6,838億円となっています。
1.宮崎再生へ全速力
元の成長軌道にいち早く戻すため、宮崎再生基金の積極的な活用等により、再生を全速力で推進
2.未来創造のスタート
新たな成長軌道に乗せるため、宮崎の強みを更に伸ばし、新たな価値を創造
(注意)端数処理の関係で内訳と合計が一致しない場合がある。
財源 | 金額 | 歳入全体に占める割合 |
---|---|---|
県税 | 1,068億円 | 15.6% |
諸収入 |
628億円 |
9.2% |
地方消費税清算金 | 569億円 | 8.3% |
繰入金 | 456億円 | 6.7% |
使用料・手数料など | 126億円 | 1.8% |
自主財源計 | 2,847億円 | 41.6% |
財源 | 金額 | 歳入全体に占める割合 |
---|---|---|
地方交付税 | 1,891億円 | 27.6% |
国庫支出金 |
1,338億円 | 19.6% |
県債 | 546億円 |
8.0% |
地方譲与税など | 216億円 | 3.2% |
依存財源計 | 3,991億円 | 58.4% |
経費 | 金額 | 歳出全体に占める割合 |
---|---|---|
人件費(教育) | 914億円 | 13.4% |
人件費(警察) | 206億円 | 3.0% |
人件費(知事部局等) | 332億円 | 4.9% |
人件費計 | 1,453億円 | 21.2% |
公債費 |
718億円 |
10.5% |
扶助費 | 172億円 |
2.5% |
義務的経費計 | 2,342億円 |
34.2% |
経費 | 金額 | 歳出全体に占める割合 |
---|---|---|
補助 | 710億円 | 10.4% |
単独 | 312億円 |
4.6% |
直轄 | 78億円 | 1.1% |
普通建設事業費 | 1,101億円 | 16.1% |
災害復旧事業費 |
187億円 | 2.7% |
投資的経費計 | 1,287億円 |
18.8% |
経費 | 金額 | 歳出全体に占める割合 |
---|---|---|
補助費等 | 2,080億円 | 30.4% |
貸付金 |
565億円 | 8.3% |
その他 | 564億円 |
8.2% |
その他一般行政経費計 | 3,209億円 | 46.9% |
(注意1)平成27年度、令和元年度、令和5年度は6月補正後の予算額
(注意2)平成27年度の1,200億円は口蹄疫対策転貸債等償還金
(注意3)令和5年度の24億円は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金償還金
年度 | 当初予算額 |
---|---|
平成25年度 | 5,661億円 |
平成26年度 | 5,733億円 |
平成27年度 | 6,979億円 |
平成28年度 | 5,821億円 |
平成29年度 | 5,778億円 |
平成30年度 | 5,818億円 |
令和元年度 | 6,052億円 |
令和2年度 | 6,128億円 |
令和3年度 | 6,255億円 |
令和4年度 | 6,415億円 |
令和5年度 | 6,838億円 |
(注意1)令和3年度までは決算額、令和4年度は2月補正後、令和5年度は6月補正後の見込額
(注意2)臨時財政対策債:地方交付税の代替財源として措置される県債。償還金の全額が後年度交付税措置される。
(注意3)口蹄疫対策転貸債等:口蹄疫復興対策を実施する財団法人が、その運用益で事業を実施できるよう、元本として貸し付けた県債。平成27年度に全額を償還。
(注意4)普通債:特例的な県債(臨時財政対策債等)を除く実質的な県債
年度 | 普通債(実質的な県債) | 臨時財政対策債 | 口蹄疫対策転貸債等 | 県債残高計 |
---|---|---|---|---|
平成25年度 | 5,698億円 | 3,552億円 | 1,200億円 | 10,450億円 |
平成26年度 | 5,404億円 | 3,710億円 | 1,200億円 | 10,313億円 |
平成27年度 | 5,158億円 | 3,798億円 |
(なし) |
8,956億円 |
平成28年度 | 4,989億円 | 3,800億円 |
(なし) |
8,788億円 |
平成29年度 | 4,844億円 | 3,779億円 | (なし) | 8,623億円 |
平成30年度 | 4,752億円 | 3,744億円 | (なし) | 8,497億円 |
令和元年度 | 4,774億円 | 3,631億円 | (なし) | 8,405億円 |
令和2年度 | 4,936億円 | 3,503億円 | (なし) | 8,439億円 |
令和3年度 | 5,066億円 | 3,507億円 | (なし) | 8,572億円 |
令和4年度 | 5,249億円 | 3,262億円 | (なし) | 8,511億円 |
令和5年度 | 5,345億円 |
3,028億円 |
(なし) | 8,373億円 |
(注意1)財政関係2基金:財政調整積立金、県債管理基金(財政調整部分)。
(注意2)令和3年度までは決算額、令和4年度は2月補正後、令和5年度は6月補正後の見込額
年度 | 財政関係2基金残高 |
---|---|
平成25年度 | 475億円 |
平成26年度 | 463億円 |
平成27年度 | 468億円 |
平成28年度 | 450億円 |
平成29年度 | 445億円 |
平成30年度 | 445億円 |
令和元年度 | 440億円 |
令和2年度 | 440億円 |
令和3年度 |
587億円 |
令和4年度 | 565億円 |
令和5年度 | 257億円 |
総合政策部総合政策課調整担当
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