平成21年結果（購入先別支出の状況）

1. 二人以上の世帯の家計収支
3. 食料の品目別支出額の状況
4. 主要耐久消費財の所有状況
5. 貯蓄・負債
6. 家計資産

• 平成21年全国消費実態調査の概要

2.購入先別支出の状況

～購入先別の支出割合は、ディスカウントストアやスーパー、通信販売の占める割合が増加～

• サービス料金等を除く消費支出について、購入先別の支出割合をみると、スーパーが32.0%と最も高く、以下、一般小売店30.8%、ディスカウントストア14.5%、百貨店5.7%、通信販売5.4%と続いている。
• 購入先別の構成比の推移をみると、前回調査までは一般小売店が最も支出割合が高かったが、今回、スーパーの支出割合が最も高くなった。
• 平成16年と比べた購入先別支出額の増減をみると、通信販売(116.4%増)やディスカウントストア(41.5%増)が高い増加率となり、一方、一般小売店(-27.5%)、生協・購買(-25.1%)、百貨店(-22.2%)が減少している。

• 表6：購入先別支出の状況（二人以上の世帯）（エクセル：28KB）

～食料はスーパー、家具・家事用品はディスカウントストア、被服及び履物は一般小売店で購入する割合が高い～

• 購入先の構成比の推移を食料、家具・家事用品、被服及び履物の品目別にみると、食料はスーパーでの割合が昭和59年以降最も高く、漸増傾向にある。一般小売店での購入は昭和54年までは、最も割合が高かったが、その後減少し続けている。また、生協・購買、コンビニエンスストアでの購入割合も減少している一方で、ディスカウントストアの割合が増加している。
• 家具・家事用品は、ディスカウントストアやスーパーでの購入割合が増加し、今回の調査ではディスカウントストアでの購入割合が最も高くなった。一方で、一般小売店での購入割合が減少している。
• 被服及び履物は、百貨店での購入割合が減少し、一般小売店の割合が最も高くなった。スーパー、ディスカウントストア、通信販売での購入割合は増加している。