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更新日:2003年5月1日

平成15年度学校基本調査利用上の注意

  1. この結果書は平成15年5月1日現在で調査を実施した学校基本調査によるものである。したがって、卒業後の状況調査は14年度の卒業者の状況である。
  2. 調査対象は、県内に設置されている公・私立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校、幼稚園、専修学校および各種学校である。国立の学校や、高等教育機関(大学、短期大学、高等専門学校等)については、文部科学省が直接調査を行なった。
  3. この調査は、いずれも「学校基本調査規則」の定めるところにより、学校長、市町村教育委員会及び設置者の自計申告によるものである。
  4. 数字の単位未満は小数第2位を四捨五入することを原則とした。したがって、合計の数値と内訳の計が一致しない場合もある。
  5. 本書が利用した記号については、次のとおりである。
    「0.0」単位未満
    「…」調査せず
    「-」該当なし(計数がない場合)
    但し、率については「0.0」で表示した。また、パーセントとパーセントの差は「ポイント」で表した。
  6. 本書に掲載した各数値は県で集計した概数であり、確定数値については後日文部科学省により公表される。
  7. 用語の説明
    • (1)「単式学級」…同一学年の児童・生徒のみで編制されている学級をいう。
    • (2)「複式学級」…2以上の学年の児童・生徒で編制されている学級をいう。
    • (3)「75条の学級」…学校教育法第75条第1項各号に該当する児童・生徒で編成されている学級(特殊学級)をいい、単式学級、複式学級を含まない
    • (4)「長期欠席者」…平成15年3月31日現在の在籍者のうち、平成14年4月1日から平成15年3月31日までの1年間に通算30日以上欠席した児童・生徒をいう。
    • (5)「進学率」…卒業者のうち進学者の占める割合をいう。
    • (6)「就職率」…卒業者のうち就職者の占める割合をいう。就職者には、進学しながら就職している者及び専修学校、各種学校等へ入学しながら就職している者を含む。

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