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更新日:2020年5月29日
この調査は、統計法に基づく基幹統計として、宮崎県における毎月の給与、労働時間及び雇用についての変動を明らかにし、景気動向の把握や労働経済の分析等のための基礎資料とすることを目的としています。
本調査は、日本標準産業分類にいう鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業及びサービス業(他に分類されないもの)に属し、常時5人以上雇用する宮崎県内の事業所から抽出した約540事業所についておこなう標本調査です。
標本事業所の抽出方法及び調査の実施方法は、規模30人以上の事業所(本調査では「第一種事業所」という。)については、最新の経済センサス-基礎調査結果から作成した事業所全数リストから無作為に抽出し、原則として2~3年間継続して調査します。調査の実施方法は、郵送による通信調査又はインターネット調査です。
規模5人から29人事業所(本調査では「第二種事業所」という。)については、まず最新の経済センサス-基礎調査の調査区を数個ずつ統合した「毎勤第二種基本調査区」から抽出した調査区について、予備調査を行なった上で「毎勤第二種指定調査区」とし、規模5人から29人事業所名簿を作成、次にその名簿から対象事業所を無作為抽出し、原則として18か月間継続して調査します。調査の実施方法は、統計調査員による実地調査又はインターネット調査です。
この調査結果の算定は、調査事業所からの報告をもとにして、本県の規模5人以上のすべての事業所に対応するよう復元して算定したものです。
指数については平成27年平均を100として計算しています。
平成29年1月分月報から、平成25年10月に改訂された日本標準産業分類に基づく集計結果を公表しています。
調査事業所のうち30人以上事業所については、事業所母集団データベースの年次フレームにより事業所名簿を作成し、これを母集団として調査事業所を抽出する標本調査ですが、平成30年1月分調査より、その抽出方法を、2~3年に一度行う総入替え方式から、毎年1月分調査時に行う部分入替え方式に変更しています。
この部分入替え方式により、賃金・労働時間指数については、新旧指数及び増減率をそのまま接続させることにしています。常用雇用指数とその増減率は、労働者数推計のベンチマーク更新を平成30年1月分調査で更新したことに伴い、平成30年1月分調査公表時に過去に遡って改訂し、新ベンチマークによる数値と旧ベンチマークによる数値を滑らかに接続させることとしています。
前年(同月)比などの増減率は指数により算出しており、前年(同月)比については、実数で計算した数値とは必ずしも一致しません。
鉱業,採石業,砂利採取業等の調査対象が少ない事業所は公表していませんが、調査産業計には含めて算定しています。
本調査は標本調査であり、常用労働者1人平均きまって支給する給与の標本誤差率が下記の範囲内となるよう、標本設計が行なわれています。
5人以上 | 5人 ~29人 |
30人 ~99人 |
100人 ~499人 |
500人以上 | |
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産業大分類(製造業を除く) |
5 |
10 |
10 |
10 |
0 |
製造業 |
3 |
7 |
7 |
7 |
0 |
製造業中分類 |
7 |
10 |
10 |
10 |
0 |
注意:表内の数字の単位は%(パーセント)
お問い合わせ
総合政策部統計調査課
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