トップ > くらし・健康・福祉 > 社会基盤 > 土地・建設業 > 土木技術 > 令和5年度補償算定業務の運用事項等について

掲載開始日:2021年7月29日更新日:2023年7月10日

ここから本文です。

令和5年度補償算定業務の運用事項等について

宮崎県県土整備部が所掌する公共事業に必要な土地等の取得等に伴う建物、工作物等の調査及び補償額の算定等並びに土地等の取得等に係る業務(以下「用地調査等業務」という。)を請負又は委託に付し、令和5年度版損失補償算定標準書(九州地区用地対策連絡会発行)を用いて補償算定業務を行う際の運用事項及び留意事項については、別紙のとおりとしますので、お知らせします。

なお、同標準書は公表されていませんので、用地調査等業務を受注した際に貸与することとなります。

1.運用事項

  1. 解体及び廃棄物処理について
  2. 便槽・浄化槽の解体撤去に伴う消毒清掃費について
  3. 標準単価のない収穫樹の取扱いについて
  4. 履行期間の確保について
  5. 物件移転料等総括表の取扱いについて

2.留意事項

  1. 非木造建物の発生材数量について
  2. 諸経費率について
  3. 資材単価決定に当たっての原則
  4. 専門業者から見積を徴する場合の対応
  5. 機械設備と工作物の適用区分について
  6. 移転雑費について
  7. 成果物等の取扱いについて
  8. 工損調査について

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

県土整備部用地対策課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-26-7303

メールアドレス:yochitaisaku@pref.miyazaki.lg.jp