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掲載開始日:2021年10月20日更新日:2023年8月30日
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お知らせ |
令和5年8月30日
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本事業は、新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援することを目的として、介護サービス事業所・施設等が、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供するために、必要な経費について支援を行うものです。
全体像については、以下のリーフレットでご確認ください。
なお、本事業は休業補償制度ではありませんので、ご留意ください。
申請ができる事業者及び対象経費については以下のとおりです。共通事項及び各発生時期に応じた要件を必ずご確認の上、申請してください。
本事業は国(厚生労働省)が定める実施要綱に基づいて行われています。国の実施要綱やQ&Aについて確認したい方は、「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」について(厚生労働省サイトへリンク)をクリックしてください。
自費検査については、感染者が発生した事業所は原則対象外となります。また、事業者の判断で実施される定期的な検査や一斉検査は対象外です。
自費検査については、「感染者と同居する職員」や「面会後に面会に来た家族が感染者出あることが判明した入所者」等で、近隣自治体や施設等で一定の感染状況にあり、かつ行政検査を依頼したが対象とならなかった場合で、一定の要件を満たした上で行う検査が対象となります。行政検査の対象として扱われる場合や、事業者の判断で実施される定期的な検査や一斉検査は対象外です。
令和5年5月8日以降に生じた施設内療養費については、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」(令和5年3月17日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)等を踏まえて行われた、県又は市町村調査に対する回答内容をもとに、要件を満たしていることが確認できた事業所のみが補助対象となります。
介護事業所等で感染者の発生が判明した日から収束日まで
手続き内容 | |
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ア.事業所から県 |
補助金等交付申請書提出 以下の書類を宮崎県電子申請システムを通して提出してください。
【留意事項】
【提出書類様式】(対象経費の発生時期に応じた様式を利用)
提出時のファイル名は、「事業所名_交付申請」としてください。 (例)特別養護老人ホーム○○園_交付申請
提出時のファイル名は、「事業所名_個別協議書」としてください。 (例)特別養護老人ホーム○○園_個別協議書
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イ.県から事業所 |
交付決定及び額の確定通知
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ウ.事業所から県 |
補助金の請求書提出
提出はメールによる提出で構いません。 (送信先)kyotaku@pref.miyazaki.lg.jp |
エ.県から事業所 |
補助金交付 請求書をご提出後、2週間から1ヶ月を目処に指定の口座に振り込みます。 |
〒880-8501
宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番地1号
宮崎県福祉保健部長寿介護課居宅介護担当宛
封筒に「サービス提供体制確保事業費補助金申請書在中」とご記入ください。
提出部数:1部(必ず事業所控えを手元に残しておいてください。)
福祉保健部長寿介護課
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話:0985-26-7058
ファクス:0985-26-7344
メールアドレス:kyotaku@pref.miyazaki.lg.jp