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県広報みやざき |
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 4月14日以降、熊本・大分両県を中心に発生した熊本地震。最初の揺れから3か月が経過しました。 県では発災直後から、国や各県、県内市町村、さらには社会福祉協議会・NPOなどと連携を図りながら、人的・物的支援を行っています。 また、早急に補正予算を編成し、ボランティアニーズへの対応や本県への観光誘客など、必要な対策を実施しています。 今後も被災地･被災者に寄り添い､一日も早い生活再建と復旧･復興に取り組みます。 |
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| ○協働による熊本地震被災地支援事業 【268万円】 被災地において、今後、増大・多様化が見込まれるボランティアニーズに的確に対応するため、官民協働（県、県社会福祉協議会、NPOなど）による支援体制を整備する。 ○災害派遣医療チーム（DMAT）派遣事業 【316万円】 地震の発生直後に派遣した医師、看護師などで構成するDMATが、被災者に行った救命・救急医療活動を支援する。 ○災害派遣精神医療チーム（DPAT）派遣事業 【1,621万円】 精神科医、看護師、精神保健福祉士、保健師などで構成するDPATを派遣し、精神科医療や心のケア活動を支援する。 ○熊本地震に係る緊急対策道路保全事業 【2億4,000万円】 震度５弱以上を観測した県北地域において道路の法面（のりめん）や舗装などの補修工事を実施し、道路利用者の安全を確保する。 また、緊急輸送道路の橋りょうなどを緊急点検し、防災機能の強化を図る。 ○宮崎観光緊急誘客対策事業 【1億794万円】 地震の影響により県内の宿泊施設はキャンセルが相次いでいることから、旅行会社などと連携した宿泊割引や、本県への宿泊を組み入れた旅行企画への支援を行う。 ○九州観光支援交付金事業 【8億6,000万円】 九州を地震前よりも元気にするため、国の交付金を活用し、九州観光推進機構と九州7県で、九州内への宿泊旅行などを割り引く「九州ふっこう割」をはじめとした九州観光復興キャンペーンを実施する。 |
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